鹿角市議会 2021-02-12
令和 3年第1回定例会（第4号 2月12日）
令和 3年第1回定例会（第4号 2月12日）
令和３年２月１２日（金）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
一般質問
兎 澤 祐 一 君
成 田 哲 男 君
田 中 孝 一 君
田 口 裕 君
金 澤 大 輔 君
中 山 一 男 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１７名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ３番 安 保 誠一郎 君
４番 田 口 裕 君 ５番 成 田 哲 男 君
６番 舘 花 一 仁 君 ７番 児 玉 悦 朗 君
８番 中 山 一 男 君 ９番 金 澤 大 輔 君
１０番 栗 山 尚 記 君 １１番 吉 村 ア イ 君
１２番 宮 野 和 秀 君 １３番 浅 石 昌 敏 君
１４番 倉 岡 誠 君 １５番 田 中 孝 一 君
１６番 兎 澤 祐 一 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長 中 村 修 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君 産業部長 田 口 善 浩 君
建設部長 渋 谷 伸 輔 君 教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
市民部次長 佐羽内 浩 栄 君
健康福祉部次長 村 木 真智子 君
産業部次長 花 海 義 人 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君 教育次長 花ノ木 正 彦 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
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事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○議長（
宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
宮野和秀君） 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
兎澤祐一議員の発言を認めます。
兎澤議員。
（１６番
兎澤祐一君 登壇）
○16番（
兎澤祐一君） 鹿真会・公明の兎澤でございます。
これより
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、市長の5選出馬への意向についてお伺いしたいと思います。
市長は、就任から4期16年になろうとしております。この間、鹿角市の
かじ取り役として常に先頭に立って、鹿角市民のために頑張っていただいていることに敬意を表したいと思います。
そこで、4期目も残すところ5か月余りとなってまいりました。この3月で第6次総合計画も終了し、来年度からは第7次総合計画も始まります。この中で、やはり気になるのが次期選挙への出馬の意向でございます。私たち議員もこの3月審判を受けるわけでありますけれども、市民の多くの方がこの市長の動向に関心を寄せているのではないかと思っております。
そこで、今後5期目を目指してのお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
私は、平成17年に市長に就任して以来、鹿角をより強く、元気にしたいという信念を持って全力で市政運営に取り組んでまいりました。
これまでの4期16年、掲げた公約あるいは取り組んできた施策は、もちろん課題もあるわけでありますが、市民の皆様の協力を得まして着実に達成することができたと思っております。
1期目で健全財政の基礎をつくり、2期目以降は鹿角市が持つ潜在力を高め、産業振興や地域力の向上に資する取組を積極的に進め、農産物の
ブランド化や企業立地による雇用の拡大、また、
子育て支援の充実など、着実に市政を前進させてまいりました。
中でも文化の
杜交流館コモッセを整備し、多くの方から利用していただき、
中心市街地の
にぎわい創出に寄与していることや、昨年度事業停止した旧
鹿角パークホテルの再生が順調に進んでいることは、市政の
かじ取り役としての責務を果たせたものと思っております。
新年度からは、今後10年の市の方向性を示す第7次総合計画がスタートいたしますが、これまでの取組により、次の代への道筋をつけることができたものと考えておりますので、現在の任期満了を区切りとして、後進に道を譲るべきだと決意したところであります。
振り返りますと、助役として1年、市長として16年、そして職員の期間も合わせますと半世紀余り、人生の大半を行政運営に携わり、鹿角市の発展のため力を注いでまいりました。
7月までの任期ではございますが、残りの期間さらなる市政発展のために全力で頑張ってまいりますので、引き続き皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 大変にありがとうございました。
次に、
ＰＣＲ検査に至る相談、
検査体制の変更後への対応についてお伺いいたします。
昨年11月に
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、
厚生労働省は
ＰＣＲ検査に至る相談、
検査体制のスキームを変更いたしました。従来は、
原則保健所や帰国者・
接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば帰国者・
接触者外来等の
医療機関などで
ＰＣＲ検査を受けてきましたが、
厚生労働省の
方針どおりに進んでいるならば、12月からは
かかりつけ医等の各地域での身近な
医療機関において相談、
ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずでありますが、本市における対応について、実態はどのようになっているのか、具体的に質問をさせていただきます。
まず１つ目として、昨年10月中に
厚生労働省に対して県を通じて新たに申請した
ＰＣＲ検査が可能な
医療機関の追加について、具体的に市内のどの
医療機関を加えたのか伺いたいと思います。
また、その上で、その
医療機関のリストは市民に公表されているのかも併せて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＰＣＲ検査が可能な
医療機関についてでありますが、秋田県では昨年11月16日から新たな診療、
検査体制に移行し、2月1日現在、
大館保健所管内においては、あきた
新型コロナ受診相談センターや他の
医療機関から患者の紹介を受ける
医療機関と、
かかりつけ患者や直接相談があった患者のみを受け付ける
医療機関と合わせて17施設が指定されておりますが、
医療機関名については、県の方針により非公表とされております。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 分かりました。
まず、できれば市民の方々が理解できるような状況をつくっていただきたいなと思います。
次に、新しい体制で市民が真っ先に電話で相談する
かかりつけ医など、地域の
医療機関の対応については、特に全国的に「電話したけれども、相談さえ受け付けてくれなかった」とか、「保健所に電話してくれと言われた」などの問題やクレームがありましたが、そのようなことは実際に起こっていないのでしょうか。
スムーズに
ＰＣＲ検査までの新しい流れができているかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新たな診療、
検査体制における
ＰＣＲ検査までの流れについてでありますが、発熱やせき等の症状がある方は、事前に電話で
医療機関に相談してから受診することとなり、
医療機関においては専用の入り口や診察室を備えた上で、診察可能な日時を定め、院内でほかの患者や職員等に感染が拡大しないよう、対応をしております。
診察の結果、必要と判断された場合に
ＰＣＲ検査が実施されますが、多くは外部の
検査機関に判定を依頼していることから、結果が判明するには早くても翌日になると伺っております。
現在のところ、市には
検査方法に対するクレームや苦情等は寄せられておりませんが、発熱等の症状がある方が事前の電話連絡をしないまま直接
医療機関に来院するケースも見られることから、問合せがあった際には、事前に
医療機関へ連絡を必ず行うようにご案内をしているところであります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 実際に罹患しているか、いないかは別としても、発熱等があったときにしっかりと対応できる、そういう市民の認識が大変大事だなと思いますので、よろしくお願いします。
では、実際に診察、
検査医療機関の
ＰＣＲ検査数は増加しているのか。市の状況として、実態をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
診療、
検査医療機関の
ＰＣＲ検査の件数についてでありますが、
検査方法は、県の指示により
県健康環境センターや秋田市保健所のほか、秋田県
総合保健事業団が実施する
行政検査と、それ以外に、
県内医療機関が健康保険を適用して行う検査があります。
県の発表では、
行政検査については、昨年11月16日から今年1月31日までに3,580件、
行政検査以外の
ＰＣＲ検査や
抗原定量検査などの総数は、集計されている昨年11月16日から12月27日までに1,463件実施されておりますが、市町村別の検査件数については公表されておりません。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 実際に鹿角市ではそんなに陽性者というか、出ていないわけですけれども、やはりこの
新型コロナウイルスの発生する状況というのは、様々な状況が考えられますので、どの状況にあったとしても発生した場合に対応できるような、そういう体制をしっかりと構築していただきたいなと思います。
次に、住まいと暮らしの安心を確保する
居住支援の強化についてお伺いいたします。
住まいは、生活の重要な基盤であり全
世代型社会保障の基盤であります。
空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、
独り親家庭などとともに、頻発する災害による被災者への対応も急務となってきております。
また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や
住宅ローンの支払いに悩む方が急増しております。
住まいと暮らしの安心を確保する
居住支援の強化は、待ったなしの問題だと考えます。
そこで、本市における
居住支援に関する取組について質問させていただきます。
まず１つ目として、
コロナ禍において全国的に
生活困窮者や
自立支援制度における
住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、本市における申請件数及び支給件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市における
住居確保給付金の実績についてでありますが、
住居確保給付金は、休業等に伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方を支援するため、
家賃相当額を自治体から賃貸人等に直接支給する制度であり、従来の申請要件は、離職、廃業から２年以内の方が対象となっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、昨年4月20日以降は、休業等によって離職したときと同等に収入が減少した方も対象になるよう、要件が拡充されております。
給付金の
支給決定件数については、昨年度までは
支給決定申請はありませんでしたが、今年度は、現在のところ3件の相談がありました。しかしながら、いずれのケースも住所や収入等が給付要件に該当しないため、申請までには至っていない状況にあります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 実際なっていないということでありますけれども、次の質問をさせていただきます。
住居確保給付金は、最大9か月まで支給されます。つまり、
コロナ禍で対象拡大がなされた昨年4月以降、支給開始した方々は年末年始に支給期限が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかという懸念がされます。延長されたとしても
支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は、確実におられます。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じて
経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、
公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
住居確保給付金の
支給期間終了後の支援についてでありますが、支給期間につきましては、これまでは最大9か月間とされておりましたが、制度の改正により、今年1月からは令和2年度中に新規に申請された方は、さらに3か月の延長が可能とされています。
給付金終了後については、他の
生活困窮者に対する支援と同様に、
社会福祉協議会が実施する「ふくしの相談窓口」を通じて
就労準備支援事業や
家計改善支援事業などにより自立に向けた支援を行うこととしておりますが、困窮状態が改善されない場合には、本人や家族の状況や意向等を考慮し、
生活保護制度による支援を行うこととしております。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 次に、
支給期間終了後
公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、
公営住宅という選択肢は極めて限定的であります。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。
こうした現状に対応するために、第3の選択肢として福祉部局と住宅部局が連携し、
住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思っております。
住宅セーフティネット制度については、
住宅確保が難しい方が専用の住宅を
セーフティネット住宅として登録し、家賃及び
債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度であります。
国土交通省は、令和3年度の
予算概算要求において、この
家賃低廉化制度の
補助限度額を拡充するとともに、
地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度の改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、
住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方のお住まいの住宅をそのまま
セーフティーネット住宅として登録でき、転居することなく家賃補助を受けながら、そのまま住み続けられるということになります。
また、家賃補助は、大家に直接納付されますので、大家も滞納の不安もなく安心して貸し続けることができます。
コロナ禍を機に、
住宅セーフティネット制度の
家賃低廉化補助制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
住宅セーフティネット制度における
家賃低廉化補助制度による支援についてでありますが、本制度は、入居者への
経済的支援として高齢者や障害者などの
住宅確保要配慮者の専用住宅の賃貸人に収入基準を下回る世帯の家賃の一部を補助するものであります。
制度を利用する条件として、新耐震基準を満たす住宅で、かつ、
住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用の住宅として登録をする必要があることから、この制度に対する需要は、
自治体規模や
公営住宅の整備状況により、ある程度限定されるものと認識しております。
都市部では
公営住宅の応募倍率が非常に高く、その不足を補うために本制度の必要性が高まっておりますが、本市においては、現在の市営住宅の応募状況から見ましても、戸数は充足しておりますので、低所得の
住宅困窮者に対しては、引き続き市営住宅の提供をはじめ、住宅・福祉部門の情報共有や緊密な連携体制により支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 分かりました。
次に、
行政手続における
押印廃止と
書面主義の見直しについてお伺いいたします。
中央省庁の
行政手続の
押印廃止を強力に推進している
河野太郎行政改革担当大臣は、昨年10月16日の会見で、1万5,000件の
行政手続のうち99.247％の手続は押印を廃止できると明らかにしました。
その約1万5,000件の手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか1％、111種類とのことです。
また、河野大臣は、存続する相当部分は、印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回は残ると説明され、
デジタル庁が発足し、業務が
デジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しております。
さらに、政府与党は、確定申告など税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年の税制改正で検討し、年末にまとめる
与党税制体制大綱に反映させるとのことであります。
このように、
行政手続・文書だけでなく、税に関わる他の書類でも
押印廃止の流れが加速化しております。
これらを踏まえて質問をいたします。
国において
行政改革担当大臣が推し進めている、この
押印廃止について言われているとおり、約99％の中央省庁の
行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどを判断して、今から
廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
行政手続における押印の見直しについてでありますが、国においては
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
デジタル化の実現を目指し、書面規制や対面規制のほか、
業務そのものの改善や効率化を進め、国民の負担軽減と
行政手続の利便性の向上を図ることを目的とした
押印見直しの方針に基づき、各省庁で取組が進められております。
国の
見直し手順として、押印を求める根拠ごとに手続を分類した上で、押印をする意味、押印の合理性、代替手段の有無などの視点から、評価・整理をしており、その結果、印鑑証明が必要なものなどを除いた大部分の手続については、廃止の決定または廃止の方向性が示されております。
こうした結果を踏まえ、現在各省庁で順次省令等の改正が進められているほか、法改正が必要なものは、一括法による改正が予定されていることから、国の法令等に基づいて、市が実施する
行政手続における押印については、国の対応に合わせて、原則として廃止する方向で進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 既に国の動きに合わせてその準備を進めているという状況なのか。また、取組状況を具体的にお示ししていただきたいと思います。
具体的にというのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状押印が必要とする
行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどという、早急にそういうリスト化を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
押印見直しの取組状況についてでありますが、国では
地方公共団体の
押印見直しの取組を促進するため、12月に
地方公共団体における
押印見直しマニュアルを示しております。
これに基づき、本市といたしましても、
各種申請書や届出書類における押印の必要性について整理をするため、押印の根拠となる規則等の規定や様式の抽出を行いながら、併せて、国の基準を参考に、廃止に向けた検討を進めるための判断基準の整理を進めているところであります。
今後国から示される法定事務における
押印見直しに関する取扱いについては、順次市の手続に適用させるとともに、市独自の
行政手続についても署名で足りるものや押印が不用なものなどを分類してリスト化した上で、押印の廃止に向けて必要な
例規改正等を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 次に、
押印廃止と
書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも
住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待したいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
押印廃止と
書面主義の見直しについてでありますが、押印の廃止により
行政手続が簡素になり、市民の利便性の向上につながることから、時機を逸することなく適切に進めてまいりますが、今般の見直しは、押印を廃止すること自体が目的ではなく、
押印廃止をきっかけに申請や届出における手続の
オンライン化を進め、受付事務や内部業務を
デジタル化し、住民が直接窓口に来なくても手続ができる体制を構築していく必要があると考えております。
このことから、押印の見直しを進めるだけではなく、来年度からは
行政手続の
デジタル化に向け、文書、決裁事務における業務分析や課題抽出を行うこととしており、
書面主義、対面主義から転換した新しい
行政サービスの
仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 次に、高齢者の介護の状況についてお伺いしたいと思います。
我が鹿角市でも高齢化が目に見えて進んできております。特に、
一人暮らしや高齢者だけの世帯の方々は、先行きに不安を抱えている方が増加しております。
そこで、まず、
一人暮らしや高齢者だけの世帯はどのぐらいあるのか。また、その中で
介護サービスを必要としている方はどのぐらいおられるのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者の
一人暮らし等の世帯数についてでありますが、秋田県高齢者数・
高齢者世帯調査における直近の数値である昨年7月1日時点で、
一人暮らし世帯は1,749世帯、高齢者のみの世帯は1,555世帯で、合わせて3,304世帯が
高齢者世帯となっております。
また、このうち要介護認定を受けている方がいる世帯は806世帯、24.4％となっており、ここ数年増加傾向にあります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 最近介護施設で、入所がなかなか難しいという声もお聞きする機会が増えておりますが、そこで、現在入所待機者はどのくらいおられるか。また、その方々への今後の対応はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護施設等への入所待機者についてでありますが、介護認定を受けている方のうち、市内の介護施設への入所待機者数は、今年度は、8月1日現在で149人となっており、昨年度に比べ38人減少しております。
待機者への対応といたしましては、デイサービスなどの通所介護やホームヘルパーが自宅を訪れる訪問介護、また、ショートステイと呼ばれる短期入所介護なども組み合わせて、在宅で
介護サービスを利用いただいており、待機中であっても十分なケアが行われるよう努めているところであります。
また、施設・居住系サービスについては、第5期介護保険事業計画の平成24年度以降、今年度までに8施設を整備し、定員136人分の拡充を図ってまいりました。
今後の施設整備につきましては、高齢者人口が減少に転じることや、在宅
介護サービスが有効に機能していることに加え、市内関係法人における施設整備の希望がないこと、そして何より、施設整備が介護保険料に影響することを考慮し、第8期介護保険事業計画期間の令和3年度から令和5年度までの間は、新規施設整備は行わないこととしております。
市といたしましては、今後も在宅サービスと施設サービスのバランスを取りながら、必要とされるサービスを提供するとともに、高齢者ができるだけ在宅で元気に暮らし続けることができるように、介護予防活動を積極的に展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
兎澤議員。
○16番（
兎澤祐一君） 最後の質問になりますが、措置入所は、一時的にどうしても入所させないと危険な状況におられる方が入所すると認識しております。その他の条件等ございましたら、お知らせください。また、受入体制がどのようになっているのかお伺いいたします。
認知症などで徘回している方は、対象にならないのかどうかも併せてお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
措置入所制度における入所条件と受入体制についてでありますが、養護老人ホームへの入所措置は、老人福祉法に基づき、おおむね65歳以上の方で心身上の障害のため、日常生活を送ることが困難な方や住まいの環境が極めて悪い方など、環境上の理由と生活保護を受けている方や世帯の生計中心者が市民税の所得割が課せられていない方など、経済的理由のいずれをも満たしていることを入所措置の基準としており、市では本人等からの入所申請を基に、面談等による調査を実施した上で入所判定委員会で必要性があると判定された場合には、入所措置をしております。
現在本市が入所措置可能な施設は、和光園に定員60人のほか、市外の施設に定員7人分を確保しており、そのうち現在の入所者及び入所決定者は50人となっております。
養護老人ホームは、日常生活上の支援を行う施設として、寝たきりや介護度が重い方など、常時介護を必要とする方が利用する介護施設とは異なることから、認知症などで徘回が見られる方については、日常生活の自立度などによっては受入れが難しい場合もありますので、専門職がいる認知症グループホームなどをご案内しているところであります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で
兎澤議員の質問を終わります。
（１６番
兎澤祐一君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時３２分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、成田哲男議員の質問を認めます。成田議員。
（５番 成田哲男君 登壇）
○５番（成田哲男君） 誠心会の成田哲男です。
冬季国体やインカレが中止となり、選手の皆さんの落胆や晴れ舞台を失い、無念の思いは察するに余りあります。
また、宿泊施設や関連業者にとって大きな影響を受けることになりました。ぜひ県と協議を重ねながら、できる限りの支援をお願いいたします。
そして、コロナの終息を願い、来年は無事に国体が開催されることを期待したいと思います。
また、先ほど
兎澤議員の質問に対する答弁で、市長の今期限りの勇退ということで、大変お疲れさまでございました。市政発展のためにご尽力され、本当に大変な思いをされたと思います。まだ任期はございますので、今後も健康に留意され、市政に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。
初めに、公共交通手段の確保について質問いたします。
生活交通確保維持改善計画で路線バスの運行計画は、3年ごとに見直されております。2021年度から3年間の利用者数を9万8,000人、9万6,000人、9万4,000人と見込んでいると思っております。それに向けての事業として、路線バスの時刻表も全戸に配布されているわけですが、それでも利用する方から運行ルートや時間帯、運賃などの情報提供の要望があります。
その周知方法について、さらに検討する余地はないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 成田哲男議員の質問にお答えいたします。
路線バスの運行ルートや時間帯、運賃などの周知についてでありますが、行政をはじめ交通事業者などの関係者によって構成する鹿角市地域公共交通活性化協議会の普及啓発事業として、毎年路線バス時刻表を全戸配布しているほか、市内の公共施設に配置しております。
また、市ホームページにも路線図や時刻表を掲載しており、誰もが必要なときに路線情報を確認いただける体制を整えております。
ご指摘のありました情報提供に関する要望につきましては、市には特に寄せられてはいないことから、路線バスを利用する場合の情報は行き届いているものと捉えておりますが、さらなる周知の在り方について同協議会において検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） 次に、バス利用の目的は、買物・通院・通学などが多く、厚生病院や花輪地区市街地への利用が多いと思います。
大湯地区や八幡平地区など、遠い地域の運賃は高くなっておりますが、定額運賃など、利用される方が本当に利用しやすい運賃体系を検討できないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
路線バスの運賃についてでありますが、運賃につきましては、運行事業者が停留所間の距離や運行経費の実績などを基に、国が定める方法で算出し、国の認可を受けて設定されております。
本市の路線バスは、平成9年に大幅な見直しが行われてから、消費税率の改定に伴う値上げを除いて運賃改定は行われておらず、この間の人件費や燃料費などの上昇を考慮すると、現行の運賃は決して高いものではないと考えております。
しかしながら、郊外部から市街地までの運賃については、距離に応じて高額になることから、市ではバスを利用する機会が多い高齢者や運転免許証返納者を対象として、回数券や定期券の購入費用に対する補助制度を設けており、利用者の運賃負担の軽減を図っております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） 今言われました高齢者と免許証返納者に対する回数券、定期券購入費の補助の割合といいますか、補助率もちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
宮野和秀君）
市民部次長。
○
市民部次長（佐羽内浩栄君） 回数券・定期券の補助率ですが、購入時に2割を補助しております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） 次に移ります。
地域新エネルギー利活用について質問いたします。
今回残念ながら、株式
会社かづのパワーの取組は休止となりましたが、次期エネルギービジョンの策定など、今年度の事業には入っております。地域が取り組む新エネルギーの利活用に向けてどのような内容であるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次期地域新エネルギービジョンの策定についてでありますが、現行のビジョンの目標としていた株式
会社かづのパワーの設立により、今後はかづのパワーを核とした施策を展開していくことを見込み、来年度からスタートする次期ビジョンの策定を進めてきたところでありました。
ビジョンの概要といたしましては、目指す将来像に「脱炭素社会の推進と地域経済の循環・成長により、豊かさと希望を体現し続ける、エネルギー自立都市」を掲げ、地産電力の供給拡大、地産エネルギーの導入と利活用、エネルギー産業の育成といった3つの基本方針の下、二酸化炭素排出ゼロの電気供給や再エネ電源や蓄電設備などの導入推進、再エネ水素等のエネルギー先進事例への挑戦など、ゼロカーボンを推進する国の意向にも沿う先進的な取組を盛り込んだプロジェクトを位置づける予定としておりました。
これまで、小中学生を含む市民や事業者を対象に実施したエネルギー利用についてのアンケート調査や新エネルギー利活用推進協議会において様々な意見をいただきながら策定作業を進めてきたところであり、株式
会社かづのパワーの事業休止に伴い、現在は策定作業を中断しておりますので、今後の動向を見極めながら策定を再開してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） それでは次に、交流人口の拡大について質問いたします。
若者と地域住民の交流による地域活性化として、
中心市街地の状況調査などを実施してきた武蔵野大学と官学連携による専門的研究の取組が次年度から計画されております。
その新年度に取り組む研究内容については、今までの武蔵野大学の学生が実施してきた調査内容とどのような違いがあるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
武蔵野大学との官学連携による専門的研究についてでありますが、今年度まで実施してきた武蔵野大学との
中心市街地状況調査の違いといたしましては、これまでは交流人口の拡大を図ることを目的として、大学1年生を受入れ、移住の促進や商店街の活性化、観光業の活性化などの体験型プログラムを提供しておりましたが、来年度は、こうした受入れの支援に加え、大学教授や専門ゼミの学生が本市の地域課題に対し、大学の持つ研究機能を生かしながら、専門的な見地から研究を進め、特に優先度が高い政策的課題については、さらに市の政策研究所と共同研究を行うことにより、その成果を課題解決に生かしてまいります。
また、本市全域を大学のキャンパスに見立て、域学連携を推進するため、学生の力を活用したい市内事業所や団体等で「鹿角キャンパス構想推進ネットワーク」を組織し、市がコーディネートを担い、地域ニーズと大学の研究ニーズをマッチングしていくほか、地元中学生や高校生が大学との共同研究に参画する機会をつくり、地域のよさの再発見や郷土愛の育成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） 今の答弁の中にもありましたけれども、次の質問も多少絡むかなと思いますが、学校以外の施設で公開講座や社会人向けの事業に利用するためのサテライトキャンパスがありますが、武蔵野大学など、さらなる交流拡大のために市内の公共施設などを利用したサテライトキャンパスの開設等を考えられないか、改めて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
サテライトキャンパスの開設についてでありますが、武蔵野大学との協定の中で、サテライトキャンパス機能の実現に関することを掲げており、これにより、高等教育機関がない本市において、市全域をフィールドとして学術研究の活動を行うために、首都圏の大学生が毎年訪れる基盤が整ったことになります。現時点では、施設を備えたサテライトキャンパスが開設されるという段階にはありませんが、これまでの交流を通じて、大学生はまちに活力とにぎわい、そして、新たな価値を生み出す貴重な存在であると実感しており、将来的には全国各地から大学生が本市を訪れる域学連携の拠点としてサテライトキャンパスの在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） それと、昨年7月頃に本市の地域活性化に向けたイベントの調査研究などで長崎国際大学の学生がオンラインでその調査結果について、かづの観光物産公社関係の方、また、市の職員の方と成果の発表の機会があったように伺っておりますが、もし、その内容等についてお答えできる範囲でよろしいので、お願いできますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（佐藤康司君） ただいまの成田議員の再質問に関してでありますが、長崎国際大学に関しましては、以前鹿角観光ふるさと館あんとらあのほうに研修に来ていた方が退任されて長崎国際大学のほうで勉強されていると。そうした中で、鹿角市に来て観光関係に携わった経験を生かしながら、観光情報の発信、それからメニュー開発をしていただいたという内容でございます。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） それでは、次に移ります。
新規ブランド産品育成支援について質問をいたします。
新規ブランド産品として、シンテッポウユリや啓翁桜、シャインマスカットなどのブドウを新規ブランド産品として、面積や売上げ等の面で拡大を図っておりますが、今後の見通しについてどのように見ているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新規ブランド産品の今後の見通しについてでありますが、市では栽培グループや経営体に対して新規ブランド産品の栽培に係る設備導入や苗木、種子及び販売資材の購入に対する支援等により、栽培面積の拡大を図るなど、
ブランド化を進めてきたところであります。
シンテッポウユリについては、今年度日照不足により作柄はやや不良であることに加え、
コロナ禍によるイベント需要の落ち込みで価格低下が懸念されましたが、栽培面積は7.6ヘクタール、出荷数は約63万本、販売額は約5,800万円であり、前年度と比較し、栽培面積、販売額、単価いずれも増加しております。
シャインマスカットなどのブドウについては、昨年は道の駅や直売所での販売のほか、市内の菓子店との取引により500房以上が販売されたほか、昨年度末には8人であった研究会会員は、現在14人と増加し、栽培に興味を示す方も増えてきております。
啓翁桜については、現在出荷の最盛期でありますが、作付面積は、昨年度末の約4ヘクタールから今年度末には4.8ヘクタールまで拡大する見込みであり、取引市場からはさらなる出荷を要望されております。
今後につきましては、これら新規ブランド3品目については、高収益作物の生産による農業経営の安定化を図るため、引き続き国の経営所得安定対策における産地交付金の地域重点品目として助成するほか、市独自に新規増反等に対する支援を行うことにより、さらなる栽培面積の拡大を支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） 順調に来ていると伺いました。
次に、現在4法人等と個人2人が取り組んでいると伺っておりますけれども、これから新規に取り組もうとする場合、個人とそれから法人でそれぞれ問題点、また課題があると思います。その課題・問題点についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新規ブランド産品育成における個人と法人による取組の問題点や課題の違いについてでありますが、品目それぞれに栽培の課題や特徴があるものと認識しておりますが、シンテッポウユリについては、連作障害が起きる作物で、輪作するための土地を確保する必要があり、若い世代の生産者は農地を確保しながら、栽培面積の拡大に努めております。
ブドウについては、全国的に食味の良さから高値で取引されておりますが、本市における栽培では糖度を向上させるため、外気より高い温度を保つことができる既存の育苗ハウスを活用することで、風雨から守り、品質向上につなげております。
啓翁桜については、11月から冬期間にかけての収穫、出荷であることから、周年を通しての収入が見込めるほか、夏場の樹木管理や作業も比較的容易となっております。
また、課題である促成施設の設置や稼働に係る経費については、共同利用により費用を抑えることが可能であると考えております。
このことから、新規ブランド産品は、個人、法人を問わず取り組んでいただける作物であると考えており、特に、稲作を主力としている法人においては、新たな農業収入へつながることが期待されることから、さらなる普及拡大に向けて引き続き経営形態を問わず、各種支援策を展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） それでは、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
先日の代表質問等にもございましたけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
4月から優先順位に合わせ、高齢者から順次ワクチン接種が行われる見込みとなりました。これから体制整備をする予定でありますが、現在検討されている接種方法、場所、日程等について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の接種方法や場所、日程についてでありますが、一昨日の倉岡議員の代表質問でお答えいたしましたとおり、市内
医療機関での個別接種と、かづの厚生病院を会場とした集団接種の併用を想定しており、65歳以上の高齢者には、早ければ4月から接種を開始できるものと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
まず、スマート農業の取組について質問いたします。
今年度本市と鹿角地域振興局でそれぞれトマトとキュウリの実証試験を行っておりますが、その成果についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
スマート農業実証試験の成果についてでありますが、市が実施したトマトの実証試験につきましては、ハウス内の環境の測定値をスマートフォンでリアルタイムに把握できる機器や環境測定値から病害予測を行う機器、日射量から潅水装置を制御する機器の3種類のセンサー関連機器を導入しております。
これらを実証した圃場では、収穫量に変化はなかったものの、秀品率が向上しており、生産者からは水やりや施肥のよい目安となったとの声をいただくなど、おおむねよい評価が得られております。
また、鹿角地域振興局が実施したキュウリでの実証試験については、ＡＩによる潅水施肥システムを導入し、既存の潅水システムに取り付け、適切な施肥と水やりを自動で行うことのできる機器となっており、実証試験の結果、日照時間が昨年比74％であったにもかかわらず、収穫量では34％増と、顕著な成果が表れております。
これら、新技術の導入による農業経営の効果については、作物やハウス環境、作付面積等により結果が異なることから、今後も実証を継続し、効果を検証していくほか、新年度からは市独自の取組として、スマート農業に関する機器導入に係る支援を行うこととしておりますので、農業者が導入しやすい環境づくりに努め、スマート農業を推進してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） 新年度からの機器の変更ということでございましたけれども、その機器は、例えばコストが安いものとか、また、別の性能という形のものになるのか、お聞かせください。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） ただいまのご質問でありますけれども、今年度やった機器も使いますけれども、改めて別な機械も使いながら、そのデータ取りをしていくと。
最終的には、そういった検証を踏まえたマニュアル化をしていこうということでありますので、様々な試験、それから検証をして進めたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） それでは最後に、スマート農業の理解を深めるセミナーの開催や先進視察も計画に入っております。昨年は、
コロナ禍の中でのことだと思いますが、そのセミナー等を開催されたとか、先進地視察があった場合に、その参加した方々のこれからスマート農業に対する設備関係、その導入意向について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
スマート農業に関するセミナーの開催や先進地視察についてでありますが、今年度は、
コロナ禍により、いずれも実施できていない状況にありますが、昨年度開催したスマート農業セミナーや元気フェスタへの機器の展示では、参加者から多くの質問が寄せられており、関心は高いものと捉えております。
また、今年度実証試験に取り組まれた生産者からは、省力化や栽培環境の改善に効果があったという感想が寄せられたほか、生産者の中にはすぐにでも導入したいという要望も出されておりますので、農業者の意向を的確に把握しながら、今後設立予定の鹿角市スマート農業推進協議会において普及を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 成田議員。
○５番（成田哲男君） それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 以上で成田議員の質問を終わります。
（５番 成田哲男君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、11時5分まで休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時０４分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位3番、田中孝一議員の発言を認めます。田中議員。
（１５番 田中孝一君 登壇）
○15番（田中孝一君） 清風会の田中孝一でございます。議員として2期8年間の最後の
一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生から1年を経過しましたが、世界的に収束する兆しは見えなく、いまだに進行しております。国内における医療関係や観光、経済も厳しい状況にあり、本市においてもスキーの鹿角国体、インカレも中止となり、大変残念であります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、第7次総合計画について質問させていただきます。
第6次総合計画における市の政策について、市民のアンケート調査結果では、
子育て支援、高齢者福祉、健康づくりの推進、観光の振興、農業の振興等が効果を得られていると感じるとした評価が上位を占めております。
第7次鹿角市総合計画が「ふるさとを誇り 未来を開くまち 鹿角」として、令和3年度から令和12年度までの10年間とした前期5年間と後期5年間に分けた計画としております。
第6次鹿角市総合計画の実績における課題等を踏まえた計画であると思いますが、第7次総合計画において最重要課題とする政策の取組の内容はどのようなものか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
第7次総合計画における最重要課題とする取組についてでありますが、第6次総合計画の成果指標の達成度合いから、人口増減に直接的にかかわる要素として、出生数と転入者数が特に重要であると考え、第7次総合計画では、人口構造の若返りを目指すことを最重要課題として取り組んでまいります。
出生数については、10年間で累計1,407人の出生数を目指し、若者世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうよう、結婚支援の拡充や充実した
子育て支援、男女の働きやすい就業環境の形成など、新たな時代に対応した少子化対策に取り組んでまいります。
また、転入者数については、向こう5年間の社会減の累計を1,015人に抑制することとし、さらなる成長が期待できる製造業などの産業振興と地域づくりを進めるほか、移住・定住のさらなる促進とスキーや駅伝などの本市の特徴を生かした取組を進めていくことで、交流人口の拡大を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 先日の代表質問でも関連する質問がなされまして、詳しい答弁がありましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルスの感染症による本市の経済状況と今後の支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、毎日のように国内外の情報が報道されております。大きく影響しているのは、医療関係や経済関係で、政府も各自治体も様々な支援対策で対応しております。一日も早く収束して、正常な状況にあってほしいことは、誰しもの願いだと思います。秋田県も今後の経済対策として、さらに、宿泊施設支援策、プレミアム宿泊券等を再発行する方針で、枚数や時期は今後決めるとしています。
新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上経過して、生活様式が一変して収束の見えない状況となっております。経済や主要行事開催等にも大きく影響しており、本市としても影響を受けている事業者への支援や市内経済の回復を目的として、プレミアム付商品券・飲食券を発行して市民が活用しております。
本市における各種業種の経済はどのような状況にあるのか。また、今後の支援対策についてどのような支援を行う考えがあるのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市における各業種の経済状況及び今後の支援対策についてでありますが、
コロナ禍における市内経済の状況については、会議の開催などにより適宜関係団体と情報交換し、各業種の状況把握に努めております。
最も影響を受けている観光業や飲食業では、4月から6月は危機的な状況にありましたが、市が実施した観光応援事業、事業継続支援金、商品券・飲食券に加え、9月以降はＧｏＴｏトラベルとの相乗効果により大きく改善したものの、11月以降は第3波の影響やＧｏＴｏトラベル停止により再び悪化しております。
製造業では中国経済の急速な回復により、一部半導体や自動車向け製品を中心に持ち直しも見られたものの、生産・受注・収益のいずれにおいても減少傾向にあります。
また、かづの商工会では多くの会員が減収、減益の見込みにあるほか、収束の見通しが立たないことにより、特に小売業、卸売業などで事業継続を断念する事業者が増えてきていることを確認しております。
一方で、農業、建設業については、現時点でそれほど大きな影響は見られておりませんが、2度目の緊急事態宣言の発出に加え、国体・インカレの中止決定により、市内経済はさらに厳しい状況にありますので、宿泊業・飲食業に対するさらなる支援策など、必要な経済対策を講じてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 秋田県における感染状況は、感染者数や死亡者も鳥取県に次いで少ない状況にありますが、今後使用されるワクチンでの予防効果で一日も早く正常な生活に戻るよう願いたいものだと思います。
次に、水田農業対策についてお願いします。
最初に、米の令和3年産に向けた取組についてお伺いします。
国内における令和2年産の作付状況は、主食米は前年より1万3,000ヘクタール減って、備蓄米、輸出用米の作付が増えて、飼料用米、加工用米の作付は減少しております。また、主食用米の国内需要量は毎年約10万トンのペースで減少し続けていると言われます。
令和2年産の主食用米価格は、
新型コロナウイルス感染症や作柄等により、需給のバランスから前年度より安くなり、国の令和3年産の生産量見込みは、在庫や消費の減退から36万トン減らす必要があるとされ、主食用米は大幅な価格低下が予想されています。
国も予算措置をして、支援対策を実施して主食用米から非主食用米の作付転換を図る必要があると言われます。
本市としてどのような取組をしていくのか、市の考えについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市における令和3年産の米作りについてでありますが、令和3年産米の生産の目安につきましては、全国的な米の需要の動向に加え、在庫状況や秋田県産米のシェア率などを勘案し、主食用米の作付面積を1,993ヘクタールと算定しており、令和2年産米の作付実績、2,209ヘクタールと比較し、216ヘクタール減少させる必要があります。
これにより、令和3年産米については、これまで以上に需要に見合った生産を行うため、鹿角地域農業再生協議会では、加工用米や新規需要米の作付拡大に対し、水田活用直接支払交付金の産地交付金に10アール当たり最大1万5,000円を上乗せして交付することとしたほか、引き続き市の水田転換主力作物づくり強化事業により、エダマメ、ネギ、花卉の高収益作物への作付転換を支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 今市長の答弁にもありましたが、鹿角地域農業再生協議会では臨時総会を開いて、それぞれ今の水田活用ビジョンを発展させて、名称を変更してそれぞれ飼料用米等に、今市長が答弁されましたけれども、緊急助成措置を図るということが申請されております。少しでも飼料用米等に転換させることができればと思います。
先般市長のほうから代表質問の答弁で、本市の新規需要米とする輸出用米生産者が2件あるとされています。輸出米については、さらに拡大するための支援が必要かと思いますが、この点の検討をできないかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） 輸出米の件、既に2件の方が実際に輸出しているという状況であります。
先日2020年の全国の輸出ですか、農産物、これが8年連続で増加している傾向がございまして、この伸びている品目を見ますと、既に市が取り組んでいるもの、それから、新規ブランドとして取り組んでいる品種が多かったと認識しておりますので、米に限らず、他のブランド品についても輸出につきましては、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） あとはひとつ、少しでも所得が多くなるように助成していただきたいと思います。
次に、稲作中心から収益性の高い作物の転換についてお願いします。
鹿角地域農業再生協議会では、地域の現状、地域が抱える課題等を挙げて、作物ごとの取組方針を打ち出していますが、担い手の不足により農業従事者の減少と高齢化が進み、経営環境の悪化に歯止めがかからず、生産の低下、産地間競争の低下が懸念されていると言われます。
稲作における今後の見通しは、これまでにない厳しい栽培環境が出てくるのではと感じています。
農家所得では、米の所得が最も多くあることから、稲作に代わる収益性の高い作物として、本市では畑作、園芸、果樹等が栽培されていますが、本市の農業所得の向上を図ることからも、関係機関と今後の推進展望を協議して、方向性を導き出す必要があると思いますが、市の考えについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
稲作からの高収益作物への転換についてでありますが、中山間地域において収益性の高い品目を栽培による農業所得の向上を目指すためには、圃場整備事業による農地の集積や省力化機械の導入によるコスト削減のほか、担い手の経営規模拡大などを促進していく必要がありますが、本市における園芸メガ団地第1号の末広ファームが収益性の高いネギやキャベツの園芸作物栽培により、販売額1億円を目指している取組は、関係機関と方向性を共有して推進したことによるモデルケースであると考えております。
今後についても、高齢化や後継者不足により生産農家が減少していくことが見込まれますが、圃場整備事業のほか、スマート農業による省力化、効率化の推進や大規模経営を目指す担い手の取組や地域に密着した法人等の設立を促進させることで、稲作とエダマメやネギなどの高収益作物との複合経営の展開によって、農業所得の向上が図られるように、関係機関と連携しながら支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 何とか本市の複合経営の農業基盤を総合的に検討して、将来展望を掲げて推進していただきたいと思います。
次に、雪害対策について伺います。
昨年は雪不足で、雪に関わる開催行事が心配されましたが、今年は反対に、北陸・山形・秋田県等が大雪に見舞われて、人身事故や高速道の交通渋滞、農業施設等で大変な被害がありました。
農業施設被害では、ハウスの倒壊によって春までの育苗に施設の復旧が間に合わなく、今から他地区からも供給を依頼している状況であることを聞かされます。
全国的に昨年12月中旬以降から大雪による被害が発生し、秋田県でも県南を中心に農業施設被害が深刻な状況でありますが、本市におけるこれまでの被害はどのような状況にあるのか。また、果樹等の園地の被害は雪解けを待たないと確認できないことから、被害農家の速やかな確認と支援策が必要と思いますが、市の考えについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業施設や果樹等の園地における雪害被害と支援策についてでありますが、農業施設につきましては、1月28日現在、13経営体でパイプハウスの倒壊被害を確認し、全壊11棟、半壊5棟の計16棟で、被害算定額は1,767万円となっております。
また、果樹の被害については、去る2月2日に市と関係機関が実施した雪害状況調査で、枝折れなどの被害が確認されておりますが、今後の剪定作業等で回復が見込まれる部分もあるため、現段階で被害は少ないものと判断しております。
今後も降雪期が続くことから、被害の全容を見込めない状況にありますが、国や県では復旧支援策を検討していると伺っておりますので、本市におきましても協調した支援策を検討し、被害農家の生産再開を支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 県南と比較して少ないことは、不幸中の幸いであると思っております。県南地区においては、県の試算したところによると、農林水産関係の被害額が26億8,000万円、パイプハウスが最も多くて、3,677棟が被害を受けておるということであります。果樹については、今市長が答弁したように、雪解けを待って確認していくということで、さらに被害額が拡大するのではと予想されております。
次に、農業後継者対策について伺います。
農業を取り巻く環境は、年々厳しい状況にありますが、本市は観光と農業を機軸とする産業構造にあって、農業の生産拡大を停滞なく向上させる取組を必要とします。
現実的には、今後の社会情勢から全く明るい見通しが見えない現状がうかがわれます。しかし、本市の産業は、農業が基盤であることから重要であります。
稲作、果樹、畜産の複合経営体とする本市の農業は、少子高齢化により、現在の経営継続が困難になるのではと心配されます。家族経営はもとより、農地集積をして経営の効率化を図るとしている法人経営も担い手不足から継続が危惧されている状況であります。
農業後継者対策として、農業次世代人材投資事業、ミドル就農者経営確立支援事業、新規就農者研修支援事業、移住就農者農業経営安定支援事業費補助金等の事業内容に応じた支援対策をしていますが、本市としてこれまでの事業の取組の経緯と取組後の実績について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業後継者対策に関する事業の取組の経緯と実績についてでありますが、本市では、農業者の高齢化や農家人口の減少を見据え、早くから新規就農者の確保に取り組んでまいりました。
平成17年度から開始した新規就農者研修支援事業については、市内での就農を目的とし、先進農家等から栽培技術や農業経営のノウハウを学ぶ方を支援しており、県事業のフロンティア農業者研修と合わせて、これまで49人が活用し、研修後の安定的な営農に結びついております。
また、新たに独立して就農を志す方を支援する農業次世代人材投資事業については、これまで38組、41人を支援したほか、ミドル就農者経営確立支援事業については、平成29年度に1人、移住就農者農業経営安定支援事業については、令和元年度に1人という実績で、本市農業の担い手の確保・育成が進んでおります。
このほか、市内農業法人の後継者の確保・育成につながる取組といたしましては、農業インターンシップ登録支援や新規就農者を含めた若手農業者のネットワークである「ネクスト農塾」の活動を進めており、引き続き各種事業を展開しながら、次世代を担う農業者のさらなる確保・育成を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） それなりに重点的に推進しているような状況で、それなりに新規就農者が増えているような状況でありますけれども、今後ともよろしくお願いします。
先般大館市の農地の利用意向調査で、見出しでございますけれども、将来農業をやめたい、2割、10年後は耕作放棄地が増えると。必要な支援としては担い手の育成とした意向調査がありましたが、このような状況を見ますと、今後の農業の展望はどうなるのかと考えさせられます。
次に、高齢者福祉対策についてお伺いします。
最初に、認知症総合支援事業の取組について伺います。
テレビコマーシャルで、認知症は、2025年の団塊の世代が後期高齢者になる75歳には、5人に1人が認知症になると言われます。身近な認知症を介護している人の話を聞くことがありますが、大変苦労していることを感じます。
本市としても、予防対策として取り組んでいることから、市民のニーズとして期待されているものと思います。
団塊の世代が間もなく後期高齢者を迎えることによって、認知症高齢者が増加すると言われ、本市も様々な認知症施策を行っていますが、現在実施しているこれまでの取組施策の状況はどのようなものか。
また、施策の中で課題となっている点があるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症総合支援事業の内容についてでありますが、市では認知症を正しく理解し、温かく見守りができる地域づくりのため、認知症サポーター養成講座を開催し、これまでに延べ4,000人を超える方々から受講いただいているほか、昨年度からは新たに保育園児や小学生を受講対象に加えております。
また、認知症の方やその介護者の負担を軽減するための取組として、各種相談等に対応する認知症地域支援推進員の配置や、認知症サポート医や専門職から成る認知症初期集中支援チームを設置のほか、認知症の簡易チェックシステムの導入、認知症の進行の目安となる「認知症ケアパス」の配布などを行っております。
さらには、認知症の要因となる脳血管疾患の発症を予防するため、健康教室や特定健診の受診勧奨、保健指導等の継続のほか、訪問などで認知症の心配がある方に対しては、「認知症カフェ」への参加を促しております。
今後につきましても、それぞれの状況に応じた適切なサポートが受けられるように、さらなる認知症への理解度の浸透とケア体制の構築に取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 第7次総合計画では基本戦略の2として、元気で健やかな暮らしを支えるとありますが、今後の取組対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者安心確保事業について伺います。
家庭内での事故、緊急時の対応が難しい人、生活面または健康面、
一人暮らしの安否確認等、高齢化が進むにつれて厳しい状況が生まれてきます。
高齢化社会の進展により、
一人暮らし世帯が増加する傾向にあることから、高齢者等を地域全体で支える取組を進めるとして、緊急通報システム、見守り電話等導入支援、見守りネットワークの強化、避難行動要支援者避難支援、救急情報セット配布等を支援して、安心して生活できるまちづくりを進めるとしておりますが、市として最も活用されている事業は何か。また、事業の活用状況についてお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者の安心を確保する事業についてでありますが、本市では高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、様々な支援策を行っておりますが、最も活用されている事業は、80歳以上の高齢者の移動を支援するため、タクシー料金の一部を助成する高齢者福祉タクシー券事業で、交付人数は年々増加しております。今年度は、1月末現在559人に交付し、交付した方のうち利用した方の割合は85.2％となっておりますが、さらに多くの方々に利用していただけるよう、新年度からは助成の世帯要件などを緩和することとしております。
また、高齢者が地域の方々と交流を図り、生きがいづくりを促すことを目的とした会食サービス事業「わいわいランチ」を活用する自治会等も40件以上に増えてきております。今年度は、
コロナ禍で開催を控える自治会もありましたが、地域とのつながりを深める重要な事業であることから、新年度は新たに敬老月間を設け、その期間の開催に対し助成額を増額することとしておりますので、より多くの自治会から活用していただきたいと考えております。
今後につきましても、高齢者のニーズに合わせた支援策の見直しを行いながら、引き続き高齢者の安全安心な生活をサポートしてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 今後ともひとつよろしくお願いします。
次に移ります。
次に、移住、定住の促進について伺います。
移住者が望む支援をリサーチしながら、情報発信力強化、移住体験機会の提供、受入体制の整備をして移住を促進していくとして、首都圏等からのＵＩＪターンを促進するため、移住コンシェルジュを配置し、移住相談窓口を運営するなど、受入環境を整備するとしています。
平成29年度の実績値では移住定住サポーター登録者数は54人でありました。令和2年度においては、新しく着任したコンシェルジュは3人でありますが、それぞれ情報発信を受けながら鹿角に対する思いを持って活動されていると思います。
また、これまで任期満了で退任された方々は、個々の立場で鹿角での経験を生かした生活をされているものと思います。
市長の施政方針で移住定住の促進については、
コロナ禍にありながら、今年度も前年を上回る移住者が見込まれているとされ、また、新年度においても生活様式や価値観を的確に捉えた手法を取り入れながら、移住者のさらなる増加を目指すとしていますが、これまでの移住コンシェルジュの鹿角における活動評価はどのようなものか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住コンシェルジュの活動の評価についてでありますが、市では平成27年度より地域おこし協力隊制度を活用し、これまでに10人の移住コンシェルジュを任用し、移住体験ツアーや首都圏での移住フェア、ＳＮＳ等を活用した情報発信のほか、相談対応などを担っていただいております。
移住者の目線によるきめ細やかな対応や情報発信が移住希望者の安心感にもつながり、事業開始後の移住者数は累計172世帯、280人となり、県内でもトップクラスの実績となっております。
また、任期終了後においても約7割が本市に定住し、起業や就業など、各分野で活躍しているほか、移住者サポーター団体としてＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙを立ち上げ、市と連携した移住・定住支援のほか、地域団体などからの講演依頼、独自のイベント開催などを通じ、移住者だけでなく市民や団体とも広くつながりを持ちながら地域の一員として活躍いただいております。
こうした官民一体となった移住促進の取組は、国や県、大学等からも注目され、問合せや視察などが増加してきていることから、これまでの本市移住コンシェルジュの活動を高く評価されているものと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） 最後の質問になりますが、人口減少における他地域からの移住、定住の拡大は、地域活性化対策として最も重要であります。事業として移住促進体制充実事業、移住情報発信事業、移住体験提供事業、定住促進事業等を実施しておりますが、移住者の意図する希望に対する相談は個々に全く異なるもので、本市としての特徴ある情報を発信して、移住定住の促進に対応してきたと思います。
移住相談件数の推移、相談者の状況、相談内容はどのようなものがあるのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住相談の状況についてでありますが、本市では窓口や電話だけでなく、気軽に相談できるツールとして、いち早くライン公式アカウントによる相談を導入したことにより、ここ数年は毎年200件を超える相談が寄せられております。今年度は、
コロナ禍で新規の相談件数はやや減少しておりますが、具体的な内容に関して継続的に相談されるケースが多くなっております。中には、首都圏との二地域居住に関する問合せや離職をきっかけに移住を検討している方からの相談も数件寄せられております。
今後につきましても、情報発信を強化していくほか、オンラインによる相談体制の充実を図りながら、移住希望者の状況に合わせたきめ細やかな相談対応で移住の促進に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田中議員。
○15番（田中孝一君） ありがとうございました。
これで私の質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で田中議員の質問を終わります。
（１５番 田中孝一君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時３６分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、田口 裕議員の発言を認めます。田口議員。
（４番 田口 裕君 登壇）
○４番（田口 裕君） 今私の手元に鹿角市の人口ビジョンと秋田県が平成27年に発表した人口問題レポートというものがあります。秋田県では、2040年に人口70万人社会への挑戦ということでシミュレーションをしたものがあります。
鹿角市のものは、まだシミュレーション等をいろいろしながら、人口ビジョン等を作成して、第7次総合計画に入っておられると思いますが、その辺のことを見ながら、非常に雑駁な質問ですけれども、今回質問させていただきます。
私は、これまで鹿角の収入の元である観光と農業と製造業、特に観光と農業については、やはりこの後も鹿角の主力産業であり、ぜひ生かしていくべきものと思っていますので、質問を定期的にさせていただきました。
先回の定例議会では観光の話をさせていただきましたので、今回農業の問題についてもご質問をさせていただきます。
まず、最初の人口問題でありますが、この間も質問がありましたけれども、日本の今のこの減少傾向というのは、トレンドというのは変わらないんだなと思っています。どのぐらいの、いつの段階で止まるのかというのもなかなか想定しにくい状況です。
人口が減少していくことへの寂しさやどうなっていくかという不安がやはり市民の中にはあると思います。決してただ悲観することではないんじゃないかなと思っています。私は、それは社会の状況や環境が大きく変わっていくということで、その中でどういう社会をつくっていくのかということだと思っています。
今20代から40代くらいまでの子育ての最盛期の人たちがこれまで経験したことのないような変化や環境に直面しながら、この後の20年、今市のほうでも想定しております人口問題研究所でも想定している2040年に向けて、その中で生きていくことになるんだなと思います。
そういう状況の中で、まず1つ目の質問をさせていただきます。
平成25年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した鹿角市の人口は、2040年に1万9,422人、2060年には1万1,616人の予測でありましたけれども、人口減少の抑制に向けて諸政策を実施しておりますが、この7年間の実情は、やはりそれに沿うような、想定を上回るようなスピードで減少しております。これは、秋田県全体が同様であります。
昨年示された鹿角市人口ビジョンによると、2040年に2万868人、2060年には1万4,205人を確保したいという取組のビジョンを出されておりますが、将来の市の状況をどのように想定しているのか。
また、
中心市街地、花輪と毛馬内、特に毛馬内は、高校統合の中でまた少し町の様子が変わってくるんだと思っていますが、まちの将来をどのようにイメージされているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。
本市の人口動向を踏まえた将来の状況についてでありますが、現状のままの人口減少で推移した場合は、年少人口と生産人口年齢の割合の低下が続き、市内経済や地域社会の存続に大きな影響を与えるものと予測しております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の老年人口は2042年にピークを迎えますが、本市では2020年をピークに減少し、2025年からは75歳以上人口も減少するとされており、自然減が一段と進む見込みであります。
また、生産年齢人口も2040年には老年人口を下回り、年少人口も減り続けると推計されております。
本市の人口ビジョンでは、結婚支援や
子育て支援などの少子化対策のほか、子育て世代をターゲットとした移住を進めていくことにより、総人口が減少する中でも一定の出生数を維持することで、年少人口比率を安定させ、2055年以降は生産年齢人口が老年人口を再び上回る人口構造を構築できると展望したところであります。
将来の花輪及び毛馬内地区のイメージにつきましては、第7次鹿角市総合計画の中でコンパクトなまちづくりを進める取組方針を掲げ、現在の都市機能を維持しながら緩やかに人の流れを
中心市街地に誘導し、集積を図る方向性を示しております。
人口定着や新産業の誘致や創出には、都市や地域の魅力ある顔が必要であり、花輪の
中心市街地のほか、都市計画マスタープランで地域生活拠点と位置づけた毛馬内地区などがその役割を果たし続けられるように取組を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） いろいろな取組を一つ一つ積み重ねていくことが大事かなと思いますが、この最後に質問をしました花輪と毛馬内のまちのイメージですが、市長がこれまで20年、市のトップないしは幹部として20年ほどずっと事業に携わってこられていますが、花輪のまちがこれからどういうふうになっていくのかと、どういうふうにしたいと思っているのか、毛馬内はどういうふうになっていくのか、そういうイメージは何か市長の中にはありますか。その辺は、もしこれまでの経験を踏まえて、ないしはどういうまちにしたいのかということがありましたらお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（佐藤康司君） 先ほど市長が答弁しましたように、現在の花輪、そして毛馬内というのは、鹿角市の中でも住居の集住している地域でありますし、また、そこが今後も地域の拠点として機能していくように、花輪地区にあってはコモッセを整備したり、あるいは花輪駅前整備、花輪駅西住宅等も整備をして、コンパクト、そして、そこを基点にしてネットワークで八幡平尾去沢を結ぶ。あるいは、毛馬内地区においても、現在
公営住宅を大型商業施設の近辺に利便性の高いところに整備しておりますので、そういったところで、まちのにぎわいをこれからも維持していく。あるいは、基本的な生活関連サービスについてもある程度人口が集積していることによって維持されていくものと考えておりますので、そのような方向性で進めてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 突然のそういう質問でしたので、市長も答えにくかったと思いますが、いずれ、やはり市民が、こうやって人口が減っていくと街が変わっていくんだろうなという中で、いろいろな不安なり期待なりが錯綜していると思います。
そういう中で、やはりトップというのは、市民に対して常にメッセージといいますか、そういうものを出していく義務といいますか、必要性があるのかなと、出してほしいなと思います。
やっぱりそういう意味で、まちをどういうふうにしていくのかなと、市長がこれまでの経験の中でイメージされているのかをちょっと伺いましたが、ぜひこの後も市のほうとしては、そういう一般の市民の方がどういうふうになるのかなという疑問に答えるような取組を考えていただきたいなと思います。
この県の人口問題のレポートですが、これはプロジェクトチームをつくって出しています。この中では人口構造、産業構造、その他医療、介護、子育て、教育、地域コミュニケーションについてのいろいろなシミュレーションをしています。どういうふうになるかという中で、人口構造も当然ある程度トレンドで2040年までには70万人ほどと見ているわけですが、鹿角市の人口が半減するということは、どのようなことが起きていくのか。何が課題となると考えているのか。そして、その想定にどのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少によるその課題と対応策についてでありますが、課題につきましては、人口減少により少子化や高齢化が進み、それに伴って経済・資源の循環が弱体化し、地域全体の産業や活力が低下することが懸念されます。
特に、経済への影響については、平成23年産業連関表を用いた分析から、労働供給力の低下が市内生産額や雇用者所得の減少に影響を及ぼすことが分かっております。
また、社会保障費や医療費の負担が増し、公共施設や土木インフラの維持や更新に係る経費も市の大きな財政負担となっていくことから、限られた財源の中で現在と同水準の
行政サービスを継続することが困難になる場合も想定されます。
このため、第7次鹿角市総合計画に定める8つの戦略に基づき、自立した持続可能なまちの確立に取り組み、住民に最も身近な基礎自治体としてあらゆる手法によって、その機能を維持してまいります。
具体的には、市民とのパートナーシップや自治体間の連携などによって、節約される資源を地域が持つ潜在的な力を高める分野に投入し、地域の活性化につなげていくほか、本市の持続的な発展に向け、定住人口を維持するための働く場の確保や文化遺産等を活用した魅力あるまちづくりによる交流人口の増加など、将来のまちの姿を見据え、都市経営の視点による戦略的な施策の展開が必要でありますので、市民、企業、民間団体等の多様な主体との連携による共動のまちづくりを基本に、総力を挙げて取り組むことが重要であると認識しております。
また、先ほどの質問に、花輪と毛馬内の今後のまちの在り方の質問がありましたが、私はやっぱり
中心市街地は花輪だと思っています。そのために、旧パークホテルの再生も一つの手段としてやっておりますので、その辺は市民のための施策だと思っております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 人口は減少するに伴って、併せて高齢化も急速に進んでいくと思います。税収の減少が見込まれて、今答弁がありましたように、
行政サービスの在り方も変わらざるを得ないんだろうと思っています。
それから、県のシミュレーションにもありますが、空き家の増加が3.6倍ほどになっていくと。有効な活用なり、処分の方法等についても検討していく必要があるんだなと思います。
今共助の答弁がありましたが、
行政サービスの縮小や住民同士の共助の在り方について、行政と市民が意見交換をして積み上げていく、対策を練っていく。短期間の中で繰り返しシミュレーションをしていくということが必要と思いますので、ぜひその辺のことについても、今答弁にありましたことを併せてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、2つ目の質問に入ります。
農業の継承と農地の利活用についてであります。
個別に継承が難しくなっている中で、鹿角のこの土地なり環境を誰が担っていくのかという思いがあります。なかなかその中で、今取り組んでいる人たちがいろいろな課題に直面しています。この問題についても生産調整廃止の前から、廃止後も繰り返し質問をしてきましたので、再度今の状況を含めて質問します。
これまで認定農業者、集落営農組織、農業法人の育成に取り組んできておりますが、立ち上げた組織構成員の高齢化や集落での合意形成、集約等、おのおの多くの課題に直面しております。
その課題に対する個別の緻密な取組、相談機能を早急に強化すべきであると考えるが、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認定農業者や集落営農組織等が直面する課題への支援や相談機能の強化についてでありますが、集落営農型農業法人については、組織的かつ効率的に農業経営を行うことができることから、園芸メガ団地や冬期栽培作目の導入など、先進的な取組が行われている一方で、構成員の高齢化や人材不足などの課題が表面化してきており、これまでも農業経営サポートセンターを通じた個別相談に加え、鹿角地域集落営農組織等推進協議会において情報の共有を図っているほか、経営の効率化と安定化に向けたセミナーの開催や農業経営者総合サポート事業により、県と協力しながら対応いたしております。
また、今年度は、人材不足の課題解決に向けた取組として、秋田県農業公社などが実施する農業インターンシップ制度の利用を各法人に促しており、現時点で10法人が登録しておりますが、昨年秋には県外から2人の利用申込みがあり、市内4か所の法人にて農業体験を行い、そのうち1人については、受入先であった法人への雇用就農が実現しております。
さらに、来年度においては、経営分析や経営改善に取り組もうとする法人に対し、中小企業診断士などの派遣に要する経費を支援することとしております。
認定農業者に対しましては、経営改善計画認定時や各種補助事業利用時においてきめ細やかに指導を行っているほか、法人同様に農業経営サポートセンターで相談を受けることで、個々の課題解決に向けた支援を行っております。
今後につきましても、これらの取組と併せ、県やＪＡかづのなどの関係機関と連携を図りながら、引き続き相談、支援体制を強化してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 繰り返しこの件については、いろいろな質疑をさせていただきましたが、今の状況で私もこの生産調整廃止後も見ていますが、なかなかやっている人たちの課題の解決が進んでいないなと思っています。サポーターの取組なり、いろいろされていますが、生の声にやっぱり応えられていないんではないかなという感じがしています。
設備やマンパワーが頼まれても精いっぱいでこれ以上受けられないと。年齢的に規模拡大が難しいとか、人の確保ができないため、特に働く人が確保できないためにやはりどうしようもないと。ある程度高齢化してきたために、次を任せられる人がいないというのが大きな課題として出ていますし、繰り返し話をしてきました。
ここに応えられていないんではないかという感じがしますが、ここをやはり強化したいという思いがあるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） それにつきましては、ただいま市長が申し上げましたように、サポート会議、サポートチームを駆使しながら、農家の方々あるいは農業法人の方々の声を拾い上げていくということになります。
そして、そのいろいろなノウハウについて、専門的な見地から専門家によるアドバイスを引き続き積極的に行いたいと思っております。
それからもう１点は、2019年度から地域の現状の地図化を進めております。これは、農地プランの実質化ということですが、地域の方々もこれから本当に誰に、担い手に託すのかということを実際に進めているところでございますけれども、これによりまして、農地を図面化することで、俯瞰をして地域で農地をこういった担い手に集積する、集約する、そういった取組が加速していくことになろうかと思っておりますので、こうした取組も進めていきたい。
それから、今後の省力化、それから労力軽減の柱ともなるスマート農業。これは今後柱となるものでありますけれども、現在野菜等で実証試験を進めておりますけれども、新年度においては新たな補助メニューも追加しながら、鹿角に適したスマート農業の普及も図ろうというところでございますので、こういった取組も進めながら、本市の農業、持続可能な農業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） この課題ははっきりしてきていますので、それから、対象者が絞られてきています。ぜひ一つ一つの今どうしてつないでいくのか、どうして誰がやっていくのかということについて、個別に取組を強化していただきたいと思います。
あと１点ですが、今外部から農業、一定の規模をやっている人が年齢がいってやれなくなってきている人が出てきています。その中で、ほかの仕事をしている人で手伝いに入っている人がいます。私は、そういう人には何とか農業をやれないかという話をしていますが、やはり収入のことを含めて転職の問題で踏み切れないというのがひとつあります。転職の参入者なり、ないしは機械を更新するのになかなか補助金が出ないと。ないしは、今やっている人が一定の規模を拡大するのになかなか機械が踏み込めない。それは、補助金の問題なり、それから雇用者の採用等いろいろな課題が出てきています。
ここに対し、農業継承するということでの金銭的支援もあるだろうし、経営的な支援もある。いろいろな支援の方法あると思いますが、その事業継承者に対する支援を考えられないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） 非常に高齢化という部分で、承継問題は大事なことかなと思っております。
その家族の方が引き継ぐ場合は、それなりの後継者という部分は想定できるわけですけれども、そうでない方々については、農地を手離す、あるいは企業に託すという部分も出てこようかと思います。
現在農業に企業が参入しているところであり、市内においても5企業が農業に参入しているというところもありますので、そういったところも活用しながら、承継問題についても取り組んでいきたいと思います。
それから、新規就農者の方で実際にＵＩＪターンで来られた方が、ここ10年間で27人ほどございます。こういった方々については、これから担い手になっていってもらうわけですけれども、今後そういう移住の新規就農者の方々も新たな承継者として活躍ができる場を何とか提供できるような、そして、いろいろな課題、問題に対してもサポートできるような、そういう体制でもって進めてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） いずれ、先ほどお願いした継承に関するいろいろな機械の更新等含めて、いろいろなやはり要請、要望なり状況が出ていますので、今の制度で対応できるかできないか含めて、できなければいろいろなことを県に要請するなり、いろいろな形で支援をお願いしたいなと思います。
次の質問に入ります。
米の生産調整廃止後も土地の利活用はあまり進んでいないと思われます。不耕作地周辺は、荒廃し状況は悪化しているような気がします。
農地集約による生産性の向上、景観環境の上でも取組を急ぐべきと考えるが、その点について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農地の利活用と農地の集約化に関する取組についてでありますが、農地の利活用につきましては、人・農地プランに登載されている担い手に対しては、耕作できなくなった農地が発生した場合に積極的に農地中間管理事業等を利用するよう促しております。
また、農地所有者に対しては、毎年実施している農地パトロールで遊休農地等と判断した場合に、農地利用の意向調査を行い、農地中間管理事業等の利用を促しながら、担い手への農地の集積を進めております。
農地の集約化につきましては、農地中間管理事業を使った利用権設定の場合は、一定の条件の下で担い手相互間の利用権の交換が可能であり、さらに、昨年度からは農地交換により一定規模の集約を行う場合も機構集積協力金の対象となったことから、鹿角市農業農村支援機構が中心となって、担い手に対しこれらの制度の情報提供やマッチングをさらに積極的に行うことで集約化を促進し、農業の生産性の向上を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 農地の問題もやはり何度も話しますように、生産調整が終わってからも耕作しないところは耕作されていません。そういうのが一向に改善されていない状況です。
やはり周辺の栽培農家についても、その影響が出てきています。何とかここは、一つ一つの課題はあると思いますが、ぜひもっとスピードを上げてお願いできればなと思います。この点については、要望して終わります。
3つ目の東北縦貫自動車道インター周辺の利活用について伺います。
1983年に八幡平インターが、翌年に十和田インターが開通して、市内に2か所、37年が経過しております。
開通当初は、土地の買い上げも含めて高速道路の開通による経済効果に限りない期待があって、その後鹿角市は多くの恩恵を享受してきていると感じております。
ただ、現在の状況の中で、そろそろ40年近くなってきて、再度この利活用について考えてみる必要があるんではないかなと感じます。
そこで、質問です。
北東北の中心にある地理的立地条件のよさを生かして、地域の活性化を図る上でも、再度インターチェンジ周辺の利活用について取り組むべきではないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
インターチェンジ周辺の利活用についてでありますが、本市では東北縦貫自動車道開通以来、インターチェンジ周辺地域を多様な産業の受皿として位置づけ、民間企業による開発を基本としながら、市としましても土地の利用を積極的に促進してまいりました。
近年においても、十和田インターチェンジ周辺に産業団地を整備し、1社の企業誘致が実現しているほか、残る用地につきましても物流系の企業を立地するため、積極的な誘致活動を行い、活性化に向けた取組を進めているところであります。
また、八幡平インターチェンジ周辺においては、高速道路からＪＲ花輪線の線路までの区画に工場や事務所等の集積が図られているところでありますが、進出可能な場所がまだあることから、十和田インターチェンジ周辺と同様に、企業誘致をはじめとした取組を展開しております。
いずれにいたしましても、本市は北東北3県の中心に位置し、2つのインターチェンジにより充実した交通ネットワークを有していることから、内陸の利点を生かした物流サービスの拠点化や周辺地域から人を呼び込むことができるサービス業などの誘致を図り、本市の活性化に取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ぜひ今いろいろな取組をしてきているわけですが、あのインター周辺なり、ないしはインターを再度生かしたいと。特に、今日本海側からの高速道路が開通になっていると思います。地図を見れば分かるとおり、東北縦貫自動車道が真ん中を通って、八戸から太平洋側からも入ります。日本海側からも入ります。鹿角市のこの立地条件が人の交流なり、物流ないしは災害時の対応、あらゆる面でのこの立地の恵まれているところを再度生かしたいなという感じがします。
ぜひこれまで以上にこのインターの活用について、再度検討いただくことを要請してこの点については終わります。
最後に、2025年問題について質問します。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題をどのように想定し、具体的にどう取り組んでいくのか伺います。
また、要介護3以上でも多くの方が入所待機の状態となっております。長生きしてよかったと言えるような、高齢者が安心して暮らせるような取組が求められますが、具体的な取組について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
2025年問題の取組についてでありますが、本市の高齢者人口は、今年度をピークに減少していくものの、2025年前後には後期高齢者数がピークを迎え、また、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢化率は50％に近づくと推計されております。
このため、
介護サービスの需要がさらに増加、多様化していくことが予想されることから、第8期介護保険事業計画では、2025年及び2040年を見据え、取組を進めていくこととしております。
具体的には、高齢者が生涯にわたり心身ともに健康でいるための環境づくりのほか、介護予防の取組であるシルバーリハビリ体操や「地域生き活きサロン」などを推進し、健康寿命の延伸を目指すとともに、要介護者や支援を必要とする高齢者を地域で支えるために事業者等と連携し、医療、介護、予防など、それぞれの状況に応じたサービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの体制整備を促進することとしております。
なお、介護度3以上の方が待機状態となっているということにつきましては、施設入所を希望している方の多くは、通所介護や短期入所介護など、いずれかの
介護サービスを利用しているほか、グループホームなどの居住系サービスを利用しながら、他の施設への入所を希望しているケースも含まれていることから、待機数の累計が必ずしも実態を表しているとは言えないものと捉えております。
市といたしましては、できるだけ住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療と介護の連携強化を図るとともに、在宅及び施設で提供するサービスのバランスを取りながら各種介護保険サービスを提供してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 非常にこれから課題の大きい問題だと思っていますが、要介護の認定者なり、介護費用、職員数等が2031年がピークと言われています。これから10年間ぐらい伸びていって、その後減少していくんだと思っています。
認定者数の増加に伴って、職員に対する需要が増えてくるんだろうと、職員が足りなくなるんだろうと思っています。それが首都圏でもそういう状況が出てくると思います。
いろいろなことが想定される中で、この点については取組をお願いしたいなと思います。
最後に、これまで議員活動の中でいろいろご協力いただきました市民の皆様ないし執行部の皆様、同僚の議員の皆様に感謝申し上げて、議員活動の最後の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 以上で田口議員の質問を終わります。
（４番 田口 裕君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、午後1時まで休憩いたします。
午後０時０７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位5番金澤大輔議員の発言を認めます。金澤議員。
（９番 金澤大輔君 登壇）
○９番（金澤大輔君） 鹿真会・公明、金澤です。
それでは、質問に入らせていただきます。
廃校の利活用について伺います。
旧草木小学校と旧末広小学校の現状について。
昨年の第1回定例会での田口議員の質問で、この2校の個別施設計画について質問がありましたが、現在はどのようになっているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
旧草木小学校と旧末広小学校の現況についてでありますが、この2校につきましては、地元自治会に利活用の意向がなかったことから、適切に管理しながら、適宜企業からの相談に応じておりますが、現時点では利活用の見込みがない状況でありますので、引き続き企業等への貸付、売却等、民間活用も含めて検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 分かりました。
次に、花輪北小学校と平元小学校の今後について。
花輪北小学校については、現時点での活用の予定はないとのことでしたが、利活用してほしいのか、または、経年劣化後の解体を想定しているのか。市民の関心もそこにあり、情報を欲しがっています。市民にも伝わる発信をするべきと思うのですが、市の考えと方向性を伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪北小学校及び平元小学校の今後についてでありますが、花輪北小学校につきましては、建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることに加え、平成25年度の豪雨災害において浸水被害が発生していることから、現時点で利活用の予定はなく、今後は解体を前提として検討してまいります。
平元小学校につきましては、来年度において校舎の1階部分を改修し、放課後児童クラブとして活用する予定としております。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 花輪北小学校の利用についてですが、これまでに何件か問合せはありましたでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（佐藤康司君） 花輪北小学校につきましては、特に使いたいという要望はございません。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 解体に向けて動いていくということでしたが、それを市民のほうに知らせていくことは考えていますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（佐藤康司君） 先ほど市長が答弁しましたとおり、まず、建築から50年以上経過しているということと、新たに利用するに当たっては、相当な改修費がかかっていくことから見ましても、解体の方向とお答えしましたが、まだいつ頃解体するという時期までは明示できない状況ですので、その段階になれば、予算の段階も含めてお知らせすることになると思います。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 分かりました。
次に移ります。
コミュニティー生活圏について伺います。
コミュニティ生活圏形成事業について、現在県の事業として平元地区をモデルに取り組まれていますが、これは何年計画のもので、県の事業としてのゴールはどこなのか。
立ち上げから軌道に乗るまでとなると、県の事業期間から離れてからになると思うのですが、その後も県のほうは関わってもらえるのか。それとも県の事業終了後、市がバックアップして伴走していくのか、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
コミュニティ生活圏形成事業に係る市の対応についてでありますが、この事業は、県がモデル地区を選定し、地域住民が主体となって地域の課題解決や活性化に向けた活動を行うための行動計画の策定のほか、実際に活動を進めるための体制づくりや補助事業の活用などの支援などに加え、モデル地区同士の相互ネットワーク化を進めるなど、地域の活動をサポートする事業で、令和元年度から令和3年度までの事業期間で実施されております。
今年度は、本市の平元地区がモデル地区に選定され、来年度までに県の支援を受けて行動計画を策定し、地域が自らの力でコミュニティーの維持に取り組んでいく体制を強化することを目標とし、地域での話合いなどが進められております。
市としても、ワークショップに参加するなどして、平元地区での取組の状況を共有しております。
県の事業を経て地域主体の取組が進められることになりますが、市としましては、これまでと同様に、集落支援員や地域づくり協議会と連携しながら、平元地区を含めた各地域の支援に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 現在平元地区を対象にやっているものですけれども、県の事業の取組中に興味を持ったほかの地区が出た場合ですが、途中からでも事業に参加できるものか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新たに事業への参加を希望する地区があった場合についてでありますが、県の計画では、1市町村につき1つのモデル地区を選定し、取組を支援していくとされていることから、本市においてこれから県の事業を希望する地区があったとしても、新たに選定されることはないと伺っております。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 例えばですが、そのワークショップのときにオブザーバーという形で聞きに行ったりという参加は大丈夫なんでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
市民部次長。
○
市民部次長（佐羽内浩栄君） ワークショップ等のときに聞きに来るということにつきましては、構わないという状況であります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 次に移ります。
空き校舎を利用したコミュニティ生活圏形成事業について伺います。
コミュニティー生活圏の形成という考えは、高齢化や人口減で縮んでいく自治会単位を集めて大きくするという考えで、自助・共助が成り立たなくなる前に打つ手として最も有効と考えます。
住民と行政と事業、産業を掛け合わせ、行政のサポートを受けつつ、地域住民が主体的に課題を解決して自立した地域運営と循環型社会を目指していく取組です。
これの面白い点が自立運営のためにコミュニティービジネスに取り組む点です。自治会となると、半強制やほぼボランティア、責務といったイメージが付きまといますが、コミュニティービジネスを主体とすれば、シフト制や売上げからの報酬、やりがいと、プラスイメージが想像されます。
ビジネスには拠点が必要ですが、コミュニティーの拠点として、廃校を利用すれば、コミュニティーのエリアが明確化され、空き校舎の利活用につながります。
各自治会の子供会を中心とした組織運営にすれば、人材、労力、人数が確保され、それが後に自治会にも反映されれば、課題となっている担い手不足の解消にもつながるなど、現にそういった成功事例を生み出しているのがこの取組であり、そういった場所に人は集まっています。
国でも小さな拠点づくり支援を基軸とした財政支援制度をつくっています。
それらを踏まえて、市として空き校舎を利用したコミュニティ生活圏形成事業に取り組む考えはないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き校舎を利用したコミュニティ生活圏形成事業についてでありますが、国では少子高齢化や過疎対策、コンパクトシティーの推進など、多角的な視点から地域コミュニティーの維持や活性化に関する支援策を講じておりますが、本市においても地域づくりリーダー研修会での他地域の取組事例などの紹介のほか、自治会に対する各種の支援制度等などにより、地域コミュニティーの維持や地域づくり活動に対して継続的に支援を行っております。
コミュニティ生活圏形成事業においては、実施主体であるコミュニティーの意向が特に重要であることから、空き校舎を利活用して取り組む発想がある場合は、構想の一つとして尊重されることになりますが、市といたしましては、老朽化した施設の安全性をはじめ、適切な維持管理に必要な財源の確保など、多くの課題があるものと認識しております。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 空き校舎とこのコミュニティ生活圏形成事業を結びつけるのは、ちょっと今の段階では難しいという考えかもしれませんが、コミュニティ生活圏形成事業自体を市として推進していくという考えはありますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
市民部次長。
○
市民部次長（佐羽内浩栄君） コミュニティ生活圏形成事業ですが、その地域がどのような地域に活性化をしていきたいかということだと思いますので、そういう要望が出てくれば、今ある事業なりを検討しながら、支援できるものがないか検討してまいりたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） まずは、こういった取組が平元地区でやられているというのをまだ知らない市民の方も多分たくさんおられると思いますので、こういった取組や事例を若い世代の方々に知ってもらうことが重要だと思いますので、平元地区の取組を大きく発信しながら、成功に導くよう尽力をお願いします。
次の質問に移ります。
窓口業務のワンストップ化について伺います。
先月能代市役所のご遺族支援コーナー、通称「おくやみ窓口」という取組がニュースで取り上げられておりました。これは、窓口を訪れたお客様に対し、ガイドブックに沿って市の担当者が入れ替わりながら手続を進めていく手続のワンストップ化で、遺族の負担が軽減されたと市民から非常に好評ということでした。
そこで、まず本市の対応はどうなっているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
手続のワンストップ化に係る本市の対応についてでありますが、本市ではかねてから遺族が行う手続の負担軽減を図るため、死亡届を提出しに窓口を訪れた際に、引き続き年金、国民健康保険または後期高齢者医療、福祉医療、障害者手帳の返納の手続ができるよう、職員が入れ替わりながら対応しております。
また、火葬許可のほか、税や水道、土地の相続に関することなどを含め、手続の内容や担当窓口、必要書類等について記載した資料を配付しながら案内を行っており、できる限りスムーズに手続を終えられるように対応しております。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 確かに、こちらが市のほうで配っている資料で、7枚くらいなんですけれども、実際能代のハンドブックですと32ページぐらいありまして、いろいろ大変親切に書かれております。それを踏まえてですけれども、本市でも能代と同様な対応ができないものか、遺族の負担軽減と心のケアを考えれば、むしろやるべきと思うのですが、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
能代市と同様の取組についてでありますが、遺族が行う手続の専門窓口については、設置する自治体が徐々に増えてきており、国からは「死亡・相続ワンストップ窓口」のこれまでの取組と今後の方針のほか、「お悔やみコーナー設置ガイドライン」などが示されております。
本市でも都度情報収集を行っておりますが、仮に専門の窓口を設置したとしても、死亡届が受理されてから内容が戸籍に反映されるまでに時間を要するため、後日改めて手続を行っていただく必要があることから、本市におきましては、現在のところ、先ほどの答弁でも申し上げましたとおりの対応を行っている状況にあります。
死亡時の諸手続は、遺族にとっては慣れないものでありますので、今後も丁寧かつきめ細やかな対応に努めるとともに、市民の負担軽減と利便性の向上につながるよう、先進自治体の状況やＩＣＴ技術の活用などについても情報収集を行いながら、よりよい方策を検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） では、そのように対応をお願いします。
次に移ります。
動物愛護条例について伺います。
県動物愛護センターの発表で、捨てられたり飼い主が飼えなくなった猫の引取が急増していると新聞報道にありました。2019年度1年間で630匹だったものが2020年は、上半期だけで649匹にも上り、中でも野良猫が保護されるケースが増えているとのことでした。
近年ではメディア等でも保護犬猫の現状を取り上げ、飼育する側のモラルと責任を訴えており、人々の関心も高まってきています。
県動物愛護センターでは、飼い方や接し方に正しい知識を多くの人に持ってもらい、野良猫が増えないようにしてほしいと訴えていますが、ルールと罰則が身近にない中で、引取施設がある限り引取も殺処分も減らすことはできないのではないでしょうか。
また、県では第2次秋田動物愛護管理推進計画の中で、犬の殺処分は従前と比べ大幅に減少してきているものの、猫についてはいまだ相当数の殺処分が行われていることから、犬猫の殺処分ゼロに向けて取組を強化していく必要があるとし、殺処分ゼロを目指した県民運動の展開、第2節、市町村に期待する役割として、地域住民に最も身近な行政機関である市町村の役割が重要。県が進める施策と連携を図りながら、地域の実情に応じ積極的に動物愛護への取組を期待すると、県と市町村双方の取組の連携の必要性を訴えております。
そこで、本市でも動物愛護の取組として、適正な飼育を遵守させるための条例や規則等の制定に着手する必要があると考えるのですが、市の考えを伺います。
本市では、犬猫に関する苦情や相談は少ないと、以前の答弁で聞いておりますが、少ないからこそ始めやすく、結果にもつなげやすいと思います。
例えば、まず犬猫に限り有料登録の義務づけを制定するだけで、予算をかけずに規制につながります。
殺処分ゼロに向けて、まずは本市が一番に県と連携し推進することで、他市町村への働きかけにつながると考えるのですが、市の考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
動物愛護に関する条例等の制定についてでありますが、本県においては、平成9年に秋田県動物の愛護及び管理に関する条例が施行されており、県民の責務として動物愛護精神を尊重するとともに、県が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力するよう努めることが規定されております。
また、平成20年には人と動物が調和しつつ共生する社会の実現に向けて、秋田県動物愛護管理推進計画が策定され、平成31年４月からは、秋田県動物愛護センターが開設されるなど、県が主体となって県民への動物愛護思想の啓発や動物の適正な飼育に関する指導を行っていることから、市としては、動物愛護に関する条例等を新たに策定することについては、現在のところは考えておりません。
犬猫の殺処分ゼロに向けた取組につきましては、昨年6月に動物愛護法が改正され、適正な飼育のために飼い主に繁殖防止の措置が義務づけられたほか、適正飼育の指導等について、都道府県知事の権限が強化されたことなどを踏まえ、今後の動向を見極めながら、県や他の市町村と連携した取組についても、必要に応じて検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） やっぱりちゃんと飼育している人は、ルールづくりをむしろ望んでいて、ちゃんとしていない人への対応を行政に求めています。
犬猫と言えど、一つの命です。決して軽んじてはいけないものと思います。殺処分ゼロに向けて今後も市として取組を考えていただきたいと思います。
次に移ります。
5．
コロナ禍における都心部とのマッチングについて伺います。
コロナ禍での営業自粛で、都心部の飲食店は大打撃を受けていて、閉店に追い込まれている事業主も多く見受けられます。そんな今こそ、地方に呼び込むチャンスではないかと考えるのですが、飲食店や地方の回帰を模索している事業主を地域おこし協力隊として募り、市の空き店舗対策と商店街の
にぎわい創出とマッチングさせることはできないか、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き店舗対策と商店街の
にぎわい創出についてでありますが、市では空き店舗バンクの運営や起業創業支援事業等の補助事業により、商店街への出店支援を行っており、商店街エリアにおいて現在までに移住者を含む13件の起業が実現し、市外からの起業者を積極的に受け入れながら、商店街の活性化や空き店舗の活用を図っているところであります。
また、商店街の活性化には、各店舗の魅力の向上が不可欠であることから、令和元年10月からは、秋田県よろず支援拠点及びかづの商工会と連携し、「0円店舗改善」の取組を進め、これまで4店舗で実施しております。
本市では、ご提案のような形での地域おこし協力隊制度の活用は考えておりませんが、魅力ある店舗を増やし、商店街の活性化を図りながら、本市での起業を考えている方への情報提供や支援についても時機を逃すことなく、適切に行うよう努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 本市ではそういった協力隊の呼びかけを考えていないということでしたが、やっぱり利用できるものはいろいろ利用したほうがいいと考えますし、鹿角は新しい飲食店ができるだけでも話題になって、みんな必ず1回は行ってみるという、一時的ではありますが、活性化につながっています。
そういう店ができるだけで、既存の飲食店への波及効果も見込まれると思いますので、ぜひそういった飲食店オーナーとのマッチングも今後考えていただければと思います。
次の質問に移ります。
これも同じく、空き店舗対策とにぎわいに関するものですが、
コロナ禍で地方から都心部への人の流れが止められている中で、ターゲットにしていた地方からの購買層が来ないため、売上げが激減しているお店が多いと見ています。
これまでは見向きもされなかった地方ですが、これをチャンスと捉える向きもあるのではないかと思います。
地方が都心部に商業の拠点を構えるアンテナショップの逆パターンとして、葛飾区など、本市がこれまで交流を深めてきた都心部のお店の商品を鹿角で販売するアンテナショップの開設などを働きかけてみる考えはないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
都心部の店舗の商品を扱うアンテナショップの開設についてでありますが、アンテナショップは、商品を販売して収益を上げることだけではなく、地域や企業のＰＲのほか、消費者のトレンドを探るといった情報の受発信を大きな目的として設置するものであり、そのために一般的に首都圏などに出店されるものであります。
本市では、過去に国の補助制度等を活用し、首都圏にアンテナショップを開設したことがありますが、一定のＰＲ効果はあったものの、採算性に課題があり、継続を断念した経緯があります。
ご提案の都心部の商品を販売するアンテナショップを本市で開設することにつきましては、マーケットの規模から、採算性などについて慎重な判断が必要でありますので、まずは、地域商社と連携し、市内の2つの道の駅の売店を利用したテストマーケティングを実施した上で、その効果を検証しながら、事業の可能性について検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 例えばですが、葛飾区に限ってですが、例えばよつぎ小学校との交流事業もやっておりますし、そういうこともＰＲというのも含めて、そういう葛飾のアンテナショップとかも考えられたら面白いんじゃないかなと思うのですが、次の質問に移ります。
結婚を応援する地域づくりについて伺います。
結婚を応援する地域づくりを進めるとして、出会い応援事業を基に民間団体と連携しながら進めていくとしているようですが、実質民間団体任せのものと、市単独事業と連携があまり見えていないように思うのですが、今後はどのような連携を図って力を入れていくのか、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
出会い応援事業における民間団体と連携についてでありますが、本市では結婚を応援するため、異性とのコミュニケーションスキルの向上と実践の場を提供する市塾「恋愛指南塾」を開催しており、その運営には結婚サポーター等から参画いただきながら、婚活イベントを実施してきております。
また、市民団体のアイデアを生かした多様な出会いの機会を創出するため、市の出会い創出事業補助金により、市民団体が主催するイベントの開催費用を支援しており、これにより、多様な出会いイベントが実施されており、相互の事業において必要な連携と役割分担が図られていると捉えております。
今後は、市民団体の婚活イベントへの支援を継続するとともに、「恋愛指南塾」においてスキルアップセミナーと婚活イベントをセットで3回実施することとしており、これに結婚サポーターや市民団体の方々から参加いただき、婚活イベントのノウハウやスキルの研さんにより、自ら主催するイベント等に活用いただくことを見据えております。
これらの取組により、結婚サポーターや市民団体等との連携をさらに深めながら、官民共同でより多くの出会いの機会を提供し、結婚を希望する独身者の多様なニーズに応えてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 次に移ります。
県の取組で、協賛店に提示するとお得な優待サービスを受けられる「あきた結婚応援パスポート・Ａｉｓｋｉｐ（あいすきっぷ）」というパスポートがありますが、こちらですが、市内のお店に協賛を呼びかけ、あいすきっぷの鹿角版を作れれば、市が結婚を応援するということにも応援する地域づくりの形成にもつながり、まさに結婚を応援する地域づくりにマッチすると思うのですが、鹿角版結婚応援パスポートに取り組む考えはないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角版結婚応援パスポートへの取組についてでありますが、県が発行している結婚応援パスポートあいすきっぷは、新婚世帯が協賛店舗から優待サービスを受けられるもので、令和元年11月から実施され、本市では婚姻届を提出いただいた方に交付しております。
現在県内の登録協賛店253店舗のうち、市内の協賛店は5店舗にとどまっていることから、来年度から市内の加盟店の増加を図ることとしており、新婚世帯へのサービスを充実させることで、地域を挙げて結婚を祝福する取組を進めてまいります。
なお、県のあいすきっぷは、県内市町村の共同事業として実施しており、市内だけでなく、県内の協賛店からサービスを受けられることや、類似するサービスが混在することによる煩雑さなどを考慮し、市独自に結婚応援パスポート事業を実施することは、今のところ考えておりません。
○議長（
宮野和秀君） 金澤議員。
○９番（金澤大輔君） 市独自のものもつくれればですけれども、県と市2つのサービスが受けられるということで、市内の人にとってはいい結果につながると思うのですが、その辺も今後検討をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で金澤議員の質問を終わります。
（９番 金澤大輔君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午後１時２９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位6番、中山一男議員の発言を認めます。中山議員。
（８番 中山一男君 登壇）
○８番（中山一男君） 清風会の中山一男でございます。
今定例会、そしてまた、今任期最後の
一般質問となりました。2期8年間全力投球でやってきましたが、今回の
一般質問も誠心誠意質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
なお、今回は代表質問もありましたし、また、6人中最後の
一般質問者となりましたので、重複する質問事項も若干あるかとは思いますが、ご了承いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。
初めに、新年度当初予算案についてお伺いします。
まず、最重点事業についてでありますが、先般の12月議会定例会において、第7次鹿角市総合計画基本構想が議決されまして、今後10年間の長期的展望や行政運営の指針が定められたところであります。
第7次総に示した将来都市像を実現するための5か年の前期基本計画や具体的な事業を定めた3か年の実施計画については、今詰めの段階に入っているところかと思っております。
当初予算には鹿角新戦略推進予算と位置づけされまして、最重要課題として「産業力の強化」「結婚応援・
子育て支援」「移住・定住の促進」の3項目が上げられております。
また、最重要課題を実現するための具体的な事業については、市長が施政方針でも述べておりますし、また、当初予算の概要にも掲載されております。どれも私は重要な事業だと思っております。
そこで、最重点事業、いわゆる目玉事業の中の目玉として、市長がこれはと言える肝煎り事業を2点に絞って、その概要と期待する成果・効果、これをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 中山一男議員のご質問にお答えいたします。
新年度当初予算の最重点事業についてでありますが、令和3年度は、新総合計画の初年度として、「産業力の強化」「結婚応援・
子育て支援」「移住・定住の促進」を掲げて取り組むこととし、人口構造の若返りと持続可能な地域社会の形成を目指す予算といたしました。
したがいまして、事業を2点とのご質問でありますが、ただいま申し上げました2つの方向性に沿う事業によりお答えをいたします。
1点目の人口構造の若返りを図る事業は、若い世代の結婚生活の基盤の定着に向けて、住宅の賃貸や購入、引っ越し等に要する費用を支援する結婚新生活支援事業や分娩集約に伴う健診、出産準備等にかかる費用を支援する妊産婦支援事業などを通じて、結婚や子育てをしやすい生活環境の整備を進めるとともに、交流人口の拡大に向けた体験ツアーや本市出身の若者のネットワーク構築などに取り組んでまいります。
2点目は、持続可能な地域社会の形成を目指す事業は、産業力を強化するため、まちなかオフィスにリモートワーク環境を整備し、
コロナ禍における新たな形の企業誘致や人材誘致を図るとともに、企業の持続性の向上と地域内取引の活性化を図る地域内連携推進事業を通じて、高付加価値製品の開発を進めてまいります。
また、農業分野においては、ＩＣＴを活用して省力化や効率化を図るスマート農業推進事業のほか、「北限の桃等果樹産地強化事業」では、新たに果樹経営の承継を支援し、担い手の確保を図るとともに、花き周年栽培支援事業により、高収益作物の増反の支援をしてまいります。
さらに、文化遺産など本市の観光資源を一体的にＰＲする着地型旅行商品の造成や魅力発信などの営業戦略と国内外からの誘客と受入体制づくりを着実に進めるための「ヘリテージ・ツーリズム推進事業」の実施により、地域内の産業力の強化を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 分かりました。
次に、これも関連するかと思いますけれども、総合戦略についてでありますが、第2期鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現在パブリックコメントを行うなど、最終段階に入っているところかなと思っております。
今どこの地方自治体も総合戦略に取り組んでいるものの、人口減少に歯止めがかからず、苦戦している状況にあるものと認識しております。
当初予算では、国からの地方創生推進交付金として約4,200万円が計上されておりますが、総合戦略事業として交付されるものであれば、財源確保上においても大変貴重な財源であると思います。
そこで、この地方創生推進交付金は、どのような目的で交付されるのか。
また、総合戦略については、前期基本計画に包含し、整理されているものと思いますが、総合戦略事業として捉えている主な事業の概要とその期待される効果についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地方創生推進交付金の目的と総合戦略事業についてでありますが、この交付金は、地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく
地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業に対し交付されるものであります。
令和3年度からスタートする第2期総合戦略は、第7次総合計画の考え方と合致していることから、鹿角市人口ビジョンによる長期的な展望を踏まえながら、4つの基本目標に沿う形で前期基本計画の事業や指標を整理しています。
具体的な施策と期待される効果については、基本目標1の「稼ぐ力を高める地域づくり」では、外貨獲得と地域経済の循環、稼ぐ力を高める人材の育成、そして、鹿角の際立つ産業、文化の振興によって1人当たりの市内総生産や観光消費額を高めてまいります。
基本目標2の「つながりを築く新しい人の流れづくり」、基本目標3の「若い世代の希望をかなえる社会づくり」では、市民とつながる関係人口、交流人口の拡大、魅力を生かした「鹿角暮らし」の推進によって社会減を抑制していくとともに、出会いと結婚への支援強化、妊娠、出産、子育てを支える環境づくりを推進することで出生数を確保してまいります。
基本目標4の「新たな時代に対応した魅力的な地域づくり」では、コンパクトなまちづくりの推進や未来技術の導入、鹿角の未来を支える人づくりや健康で生きがいのある地域づくりなどによって、まちの魅力を高めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） そうすれば、次の3の継続事業についてでありますが、継続事業として、花輪大堰改修事業費負担金約3,400万円ほどが計上されております。この改修事業については、平成29年度から平成33年度まで、要するに今年2021年までですけれども、それまでの工期となっていると以前ご答弁いただいたところでありますが、現状を見ますと、なかなか工事が進んでいないように見受けられます。
昨今の全国的な激しい大雨による被害を見ますと、早く工事を終えてほしいと、地域住民の方々も期待して待っているものと思っております。
そこで、これは県の事業でございますが、完成部分、それから未完成部分、工期等は、どのような進捗状況になっているのかお伺いします。
また、もし工期が遅れるようであれば、早期に完成できるように、県に対して要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪大堰改修事業についてでありますが、本事業は平成30年度から工事に着手し、これまでに改修予定の2,873メートルのうち、舟場地区手前の最上流部956メートルと、鹿角地域振興局裏手の最下流部205メートルの計1,161メートルが完了し、進捗率は40％となっております。
来年度は、舟場地区から川原町地区までの未完成の区間において、河積阻害の要因となっている市道橋5か所についてボックスカルバートに改修する橋梁工事に着手し、令和4年度以降に街部の水路本体工事を下流側から実施する予定としております。
事業期間については、当初は令和3年度までとしておりましたが、花輪大堰は用水路としての機能のほかに、流雪溝の取水機能を有していることを考慮し、工期を十分に確保する必要があるため、事業期間を令和6年度まで延長することとしております。
また、今後の工事区間は、住宅密集地で、沿線住民の迂回路や駐車場を十分に確保する必要があり、1年間に施工できる区間は限られますが、防災、減災を目的とする施設改修でもあることから、県と十分に協議を重ねるとともに、都度要望を行いながら、早期完成を目指してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 何とかぜひそのように頑張っていただきたいなと思います。
それで、2021年度は第7次総合計画のスタート年度として、大変大事な年であろうと思います。また、ご存じのように、
コロナ禍で先行き不透明な状況の中で、財源の確保も大変だろうと思いますが、諸計画の事業が予定どおり実施されまして、将来都市像の実現が図られるよう期待しております。
それでは、次に参ります。
災害時における支援協力に関する協定についてお伺いいたします。
さきの12月議会定例会において、本市を訪れている観光客等の災害時における安全な避難等を図るためにも、道の駅を防災拠点として整備できないかと
一般質問した経緯がございます。
市長からは、一時的な避難スペースとしての活用が考えられ、今後指定管理者と災害協定を締結することを視野に入れながら、活用方法を検討するとの答弁をいただいたところでございます。
それから間もなくして、市と道の駅かづの、道の駅おおゆと、大規模災害時における支援協力に関する協定を締結したとの報道がありました。私は、有言実行といいますか、市が素早く対応していただいたということに対しましては、心から敬意を表したいと思います。
そこで、市長の行政報告にもありましたけれども、いま一度協定の具体的な内容、そしてまた、支援要請があった場合の費用負担はどのように考えているのか。
また、両道の駅からの意見、要望等があったのであればお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
道の駅かづのと道の駅おおゆとの災害時における支援協力に関する協定についてでありますが、協定に基づき、道の駅では災害時の被災状況等を考慮の上、一時避難所を開設し、可能な範囲で市民や観光客などに対して飲料水、食料、生活物資、災害情報等を提供するほか、帰宅が困難な方に対して、帰宅に向けて利用可能な交通手段の情報提供も併せて行うこととしております。
また、避難者の支援に要する費用については、大規模な災害が発生した場合などに市の要請により道の駅の指定管理者が対応するものであることから、市が費用を負担いたします。
道の駅からの意見、要望等については、協定を締結した際に指定管理者から有事において市からの要請に即対応できる体制づくりやマニュアルを整備していきたいとの大変心強い言葉をいただいております。
今回の協定締結により、災害時における市民の安全・安心の確保はもとより、観光都市としてさらなる災害対応力の向上が図られております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 地震、そしてまた洪水などの大規模災害にしっかりと対応することによって、観光客等から安全・安心な観光地として認められ、観光産業の振興に私はつながるものと思います。
そういうことで、両道の駅との連携を図りながら、大規模災害時における対応に万全を期していただきたいと思います。
それでは次に、死亡時の届出についてお伺いいたします。
まず、届出窓口についてでありますが、家族が亡くなった場合に死亡届はもちろんですが、年金手帳や国民健康保険証の返納、相続による土地の名義変更など、多岐にわたる届出が必要となります。
作る書類によっては、各担当課を回る必要があり、遺族にとっては何回も書類を作成しなければならないことや、手続漏れなどの不安も多々あるだろうと思います。
そこで、本市では死亡時における各種手続に関わる遺族の方々への対応はどのように行っているのか。また、死亡時における届出の年間の件数はどれくらいあるのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
死亡時における各種手続に関わる遺族の方々への対応についてでありますが、金澤議員のご質問にお答えいたしましたとおり、ご遺族が行う手続の負担軽減を図るため、職員が入れ替わりながら対応しており、窓口以外で行う各種手続は、その内容や担当窓口、必要書類等について記載した資料を配付しながらご案内しているところであります。
また、年間の件数については、昨年度は519件の死亡届を受理しております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 次の窓口の一元化については、今ご答弁いただきましたし、また、金澤議員の質問でもお答えしておりましたので、了解いたしました。
そういうことで、窓口一元化については、職員の配置や窓口スペース、届出件数等の効率性の問題等もあるかと思いますので、検討時間も大いに必要だろうと思います。
しかしながら、できるだけ遺族に寄り添った、スムーズに簡単に手続ができるようにお願いしたいと思います。
次に、4番の学級編制基準についてお伺いいたします。
まず、小学校の学級編制基準についてでありますが、2021年度、令和3年度から公立小学校の学級編制基準が改正され、段階的に5年間かけて35人学級に引き下げることが決定されたとの報道がなされております。
このことは、大都市などの児童数が多い自治体では、学級数が増えることから、教職員の確保あるいは教室増による教室の確保など、解消しなければならない課題もある反面、子供たちの学力アップなどのメリット面もあるだろうと思います。
本市では児童数が減少傾向にある中で、どのような影響があるのか、気になるところであります。
そこで、現在の市内の小学校の学級編制基準はどうなっているのか。また、35人学級に引き下げることによるメリット、デメリットにはどのようなものがあるのか。さらに、4月からの授業対応には万全なのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 中山一男議員のご質問にお答えをいたします。
小学校の学級編制基準についてでありますが、全国の公立小中学校では国の学級編制基準に基づき編制が行われ、その基準は、小学校1年生のみ35人学級とし、その他の学年は40人学級となっております。
秋田県では、県独自の少人数学習推進事業により、例えば3クラス以上になる学年については、32人を上限にした特別な編制基準を設けており、これらの基準によって学級数と教員定数が決定いたします。
今回の国の35人学級導入による今後の影響ですが、市内に現在の学級数よりも増加する学校はないため、教室及び教員の確保について新たに生じる課題はなく、4月からの授業にも影響はございません。
また、メリットとデメリットにつきましては、1学級の上限が40人から35人になることによって、個別支援の充実とともに、教員の負担軽減、教室環境にゆとりが生じることなど、物理的に多くのメリットが考えられます。
今年度において県の少人数学習推進事業により、花輪小学校第5学年と花輪中学校全学年において1クラス増となり、教員の配置人員も増員となっております。
なお、本市にとりましては、想定されるデメリットはないものと認識しております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 次の質問をしてまいりたいと思います。
次に、中学校への少人数学級の導入についてでありますが、小学校が一段落すれば、今後は中学校が焦点となってくるんじゃないかなと考えます。
そこで、本市では中学校への少人数学級の導入については、現在どのように考えているのか。検討されているのであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
中学校への少人数学級の導入についてでありますが、本市といたしましては、ぜひ国の事業として小学校に引き続き中学校にも導入していただきたいと願っております。
先ほどお答えしたとおり、令和2年度の花輪中学校は、県の少人数学習推進事業により、全学年それぞれ1学級増となっております。第1学年の学級編制を例に挙げますと、国の基準では平均38人の3クラスとなりますが、現状は、県の事業が適用されることで、平均28人の4クラスの編制となっております。
国の事業により35人学級が導入されることで、先ほども申し上げましたとおり、教員の負担軽減や教室環境にゆとりが生じることなど、教育現場において大きなメリットになると考えております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 再質問になるわけなんですが、このとおり小学校、中学校、だんだん児童が減ってきていると。そういう中で、将来的に30人学級とか25人学級あるいはそういう考え方というのは出てくるものでしょうか。そこら辺をちょっとお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 教育部長。
○教育部長（加藤 卓君） 皆さんご存じのとおり、小学校、中学校、児童生徒も毎年減少していっております。
本市においては、6次総合計画の推進の中で再編計画を立てまして、まず一段落という形になっておりますが、引き続き7次総合計画段階においても学校の統廃合を進めていくといった方向にしております。
そういった児童生徒の状況を見ながら、統廃合を進めながら、学級の基準といったものも国・県それに準ずるような形、もくしは市独自の学級、学校の在り方といったものを模索しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） いろいろ
コロナ禍の問題もありますし、いろいろ大変でしょうけれども、頑張っていただきたいなと思います。
次に、最後になります。5番の鹿角スキー国体、インカレスキー大会の中止による補償等についてお伺いします。
鹿角スキー国体、インカレスキー大会の中止、誠に残念でなりません。大会を待ち望んでいた市民の方々、それから、選手をはじめ大会関係者、宿泊事業者、飲食店関係者等の落胆は計り知れないものがあるだろうと思います。
全国的な
コロナ禍の中では中止もやむを得ないと判断されたものであり、ここは気持ちを切り替えて、来年の国体、それからインカレに盛会裏に開催できるように期待したいと思います。
そこで、先般の倉岡議員の代表質問と若干重複しますが、選手等の受入れに協力してくれました宿泊施設においては、大量のキャンセル等による影響も大きく、また、事前準備などで大きな損害を受けている業者の方々も多いのではないかなと思います。
市としても損害の状況等を把握しながら、県とともに手厚い補償を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国体やインカレの中止に伴う支援についてでありますが、
コロナ禍で地域経済が落ち込む中、多くの事業関係者が大会の開催に期待を寄せていたところであり、市といたしましては、約1万6,000泊のキャンセルにより、非常に大きな影響を受ける宿泊事業者に対し支援を行うため、秋田県と協議しながら検討しているところであります。
このほかにも、今回の中止による市内経済への影響は大きいものと捉えておりますので、宿泊業、飲食業に対する支援など、的確な経済対策を講じてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 本市の飲食店の方々においても
コロナ禍の中で売上げが伸びず、僅かな期待として国体、インカレにかけていたものが中止となって、本当に残念だろうと思います。
国は、緊急事態宣言が出ている地域の飲食店には手厚い支援策を講じておりますけれども、宣言が出ない地域の飲食店には支援策もなく、苦しい状況に耐えているのが実情だろうと思います。
このままだと市内経済も悪化の道をたどっていくのでは懸念されるところであります。
先般湯沢市では、売上げや利用者が減少している飲食店に20万円、運転代行業者に10万円の給付を補正予算に盛り込んだとの報道がありました。基本的な給付の条件は分かりませんが、他市町村でも各種支援策を検討しているだろうと思います。
ぜひ市内の飲食店をはじめ、宿泊事業者、観光業者等への必要な支援策を早急に検討していただきたいと思います。
これは、通告にありませんので、答弁はよろしいです。ですけれども、要望としてお願いしたいと思います。
そういうことで、スキーのまちを標榜している本市においては、毎年のように、全国規模の大会が開催されております。宿泊施設事業者や飲食店事業者等の協力なくして大会は成り立たないだろうと思いますので、しっかりと補償や支援策を講じていただきまして、今後においても協力していただけるような関係を築いていってほしいと思います。
これを要望して終わります。
それで、最後に、市長、長い間本当にご苦労さんでございました。
時間より若干早いんですが、以上で私の質問を終わります。ご答弁ありがとうございます。
○議長（
宮野和秀君） 以上で中山議員の質問を終わります。
（８番 中山一男君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５９分 散会...